平成１５年第２回（ ６月）定例会 平成１５年第２回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２００３年(平成１５年)６月２３日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２００３年(平成１５年)６月２３日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ７４号 平成１５年度福山市
一般会計補正予算 議第 ７５号 平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ７７号 福山市
個人情報保護条例の全部改正について 議第 ７８号 福山市税条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について 議第 ８０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について 議第 ８２号 福山市
女性会館条例の廃止について 議第 ８３号 福山市
遺児年金条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市
男女共同参画センター条例の制定について 議第 ８７号 福山市
企業立地促進条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市
勤労女性センター条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市あしだ交流館条例の制定について 議第 ９０号 福山市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議第 ９１号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９２号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９３号
市道駅家加茂線道路改良工事（服部永谷その２）
委託契約締結について 議第 ９４号 福山市
公共下水道松永浄化センター増設工事委託契約締結の変更について 議第 ９５号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ９６号 市道路線の認定について 議第 ９７号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 五阿彌 寛 之 ３番 千 葉 荘太郎 ４番 藤 原 泰 助 ５番 塚 本 裕 三 ６番 熊 谷 寿 人 ７番 池 上 文 夫 ８番 宮 地 徹 三 ９番 瀬 良 和 彦 １０番 川 崎 誠 １１番 浜 本 洋 児 １２番 神 原 孝 已 １３番 桑 田 真 弓 １４番 法 木 昭 一 １５番 稲 葉 誠一郎 １６番 早 川 佳 行 １７番 佐 藤 和 也 １８番 須 藤 猛 １９番 黒 瀬 隆 志 ２０番 村 井 明 美 ２１番 藤 原 照 弘 ２２番 池ノ内 幸 徳 ２３番 小 川 勝 己 ２４番 小 林 茂 裕 ２５番 川 崎 卓 志 ２６番 藤 井 真 弓 ２７番 桑 原 正 和 ２８番 河 相 博 子 ２９番 藤 井 昇 ３０番 徳 山 威 雄 ３１番 安 原 一二郎 ３２番 北 川 康 夫 ３３番 上 野 健 二 ３４番 小 川 眞 和 ３５番 来 山 晋 二 ３６番 瀬 尾 惇 ３７番 蔵 本 久 ３８番 背 尾 博 人 ３９番 森 田 泰 元 ４０番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４１番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 清 水 俊 昭 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟
人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 山 岡 孝 幸 農林部長 岡 田 昭 二
競馬事務局長 塩 手 照 之
商工労働部長 三 藤 州 央
商工労働部次長 羽 原 敏 雄
保健福祉部長 開 原 算 彦
福祉担当部長兼
福祉事務所長 高 垣 宗 滋 保健所長兼
保健担当部長 吉 井 健 哲 保健所次長 岸 田 明 史 児童部長 若 井 久 夫
市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志 松永支所長 三 谷 和 範 北部支所長 三 好 正 泰
市民病院事務部長勝 岡 慎 治 環境部長 門 田 均
環境事業担当部長古 志 利 雄 建設部長 井 亀 貢
土木担当部長 岸 本 明 治
都市担当部長 日 下 恒 夫
建築担当部長 三 好 信 男
下水道部長 門 田 修 治 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 高 橋 和 男
社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二
代表監査委員 平 田 宏 二
消防担当部長 竹 縄 伸 治
消防担当部長 倉 田 秀 孝
消防担当部長 森 原 英 藏 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典
議事調査課長 中 島 晴 基
議事調査課長補佐藤 井 裕 二
議事担当次長 村 上 博 章 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時８分開議
○
議長（背尾博人） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○
議長（背尾博人） ただいまの出席議員３９人，欠席の届け出のあった議員は４１番
占部敏昭議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により
議長において，２０番
村井明美議員及び２３番
小川勝己議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第７４号 平成１５年度福山市
一般会計補正予算，議第７５号 平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算及び議第７７号 福山市
個人情報保護条例の全部改正についてから議第９７号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第３ 一般質問
○
議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第７４号平成１５年度福山市
一般会計補正予算，議第７５号平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算及び議第７７号福山市
個人情報保護条例の全部改正についてから議第９７号市道路線の廃止についてまでの２３件を一括議題とし，これに対する質疑並びに日程第３ 一般質問を行います。
市民連合代表 ２５番
川崎卓志議員。 （２５番
川崎卓志議員登壇）（拍手）
◆２５番（川崎卓志） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢を初め当面する諸課題について質問をいたします。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 本年３月２０日，多くの国の反対を押し切って，アメリカ，イギリスなどによるイラク攻撃が始まり，約１カ月間で一応戦争は終結しましたが，この間，イラクでは多くの子どもたちを含む民間人が犠牲となったことは周知のとおりであります。戦争のさなか，アメリカの高官は，戦争とはこういうものだと述べたと伝えられましたが，まさに社会的弱者が犠牲となる，人権侵害の最たるものが戦争であります。 一方，この戦争に突入する際，アメリカの
ブッシュ大統領は，イラクに核を含む大量の破壊兵器，生物兵器があることを強調し，国連の核査察をも無視した攻撃でありましたが，戦後のイラクにおいて
大量破壊兵器の存在は無論，製造計画さえなかったのではないかとの査察団からの報告が伝えられるなど，するがための戦争ではなかったのかとの指摘が広がりつつあります。有事とは，戦争とは，まさにこのようなものではないでしょうか。 さて，２０世紀が戦争や紛争の世紀だと言われ，２１世紀は平和を確かなものにしなければならないと多くの市民が望む中で，６月６日，有事関連三法が衆議院に続き参議院でも可決されました。日本政府が想定する有事を考えたとき，そら恐ろしさを感じるのは私だけではないと考えます。平和であることの大切さを痛感するところでありますが，改めて市長の御所見をお聞かせください。 さて，有事関連法をめぐっては，国民の権利に対する保障などを含む国民保護法が１年以内と先送りされたことや，有事とされた際の国と地方自治体の関係，有事に組み込まれる自治体の施設，また有事の際にアメリカ軍の
後方支援基地として日本が動くことで，かえって国内での有事を誘発するのではないかなど，多くの疑問や課題が十分整理されないままとなっており，多くの自治体の首長からも説明が不十分との指摘もあります。有事関連３法に対する市長の考え方をお聞かせください。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。昨年８月５日の一次稼働に続いて，本年８月２５日から二次稼働となり，いわゆる
住基ネットの本格運用が開始されます。さきの
総務委員会における報告によりますと，本市の場合，
住基カードの独自利用については本年度内は実施しない方針とのことですが，
全国統一利用として，住民票の写しの広域交付に加え，転出入特例処理がされ，
インターネットによる利用も可能であるとの報告がされています。そして，福山市
個人情報保護条例の全部改正を図り，より厳格な
個人情報保護条例となるよう取り組まれていることについては一定の評価をするところであります。 しかし，一方で，
マスコミ報道によりますと，横浜市や札幌市，杉並区などでは，
インターネットから個人情報が漏えいする危険が大きいとして，市民が個別に参加するかどうかを判断する選択制を導入すると発表されているように，
住基ネットによる
個人情報漏えいの懸念は払拭できません。 そこで，何点かお伺いいたします。 １つは，
住基ネットに組み込まれた個人の情報が，だれにどのように利用されたかを本人は知ることができますか。 ２つ目に，
住基カードのＩＣチップに何が書き込まれているかを本人が知ることができますか。 ３つ目に，
住基カードの利用の際に用いるパスワード，いわゆる暗証番号でありますが，本人以外で
関係行政機関は知ることができますか。 以上，お答えください。 次に，今国会において審議されています
人権擁護法案についてお伺いいたします。国は，
同和対策事業を特別対策から一般対策に移行するに当たり，特別対策の終了，すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではないことは言うまでもないと，地対協意見具申で指摘しています。あわせて，これまでの
同和対策事業の成果を損なわないよう，特に教育，就労など，なお厳しく現存する差別実態をとらえ，その対策を講じていくこと，さらに今なお後を絶たない
部落差別事件，人権侵害に対する規制法と救済についても本格的な法整備を行うことを明らかにし，その具体案として
人権擁護法案が今国会で審議されています。 しかし，この法案は，行政機関からの独立性を欠く所管問題と，総合的な
人権窓口機構の設置の問題，２つ目に，自治体における差別撤廃，
人権侵害救済の責務と実効性の観点から，
地方人権委員会の設置問題，３つ目に，被差別当事者を排除する救済方法の問題，４つ目に，人権の定義があいまい，予防措置などの導入の問題。さらには，報道機関等の規制につながりかねない公権力の恣意的運用に道を開くなど，日本国憲法が保障する言論，表現の自由を脅かす法案であると，各界各層の関係者から問題点が指摘をされています。 我が会派は，国の同対審答申の精神を尊重し，今日時点における
国連人権規約委員会の指摘・勧告事項や，人権教育のための国連１０年などにかんがみて，法案を抜本修正すべきであると考えます。法案に対する市長の御所見をお聞かせください。
民生福祉行政についてお尋ねいたします。
新型肺炎ＳＡＲＳ対策についてお伺いいたします。中国や台湾などアジアを中心に新型肺炎が猛威を振るい，最近の報道では若干の衰えは見せているようでありますが，６月１９日現在，ＷＨＯの発表によると，患者数８４６２人，死亡者数８０４人を超えると報道されています。日本国内はもとより，広島県内，福山市内への
感染防止対策は緊急の課題であります。とりわけ，福山市は中国等との人的・経済的交流は活発であります。
ＳＡＲＳウイルスの発生原因やワクチンも発見されていない状況にあって，感染に対する市民の不安は増すばかりであります。この際，水際作戦を中心とした徹底した
感染防止対策が求められるところであります。 そこで伺いますが，関係機関との連携を含めた
ＳＡＲＳ感染防止対策についてお聞かせください。 とりわけ，福山港を中心とした，
ＳＡＲＳ発生地域からの入港船や乗組員などからの
感染防止対策はどのように取り組まれているのでしょうか。 そして，幸いにも今日まで患者発生の報告はありませんが，万一患者が発生した場合，どのような対策が立てられているのでしょうか，あわせてお示しください。 次に，
高齢者福祉施策についてお伺いいたします。
介護保険制度が発足して３カ年が過ぎ，本市においても
介護保険サービスの現状分析と評価，さらに
高齢者対象の実態調査も行い，第２期福山市
介護保険事業計画ができ上がりました。実態調査によると，
介護保険制度の認知度はまだまだ低く，制度があることは知っているが内容はわからない，
介護保険自体がわからないを合わせると５３．５％となり，
調査対象者の半数以上が
制度そのものを理解していないことになります。これまでにも広報や出前講座など市民啓発に取り組まれてきましたが，これまでの取り組みについてどう評価されているのか，また市民への周知徹底のための今後の取り組みについての御所見をお聞かせください。
介護保険制度の仕組みが十分理解できていない中での保険料の値上げは，長引く不況と相まって，被保険者にとっては将来への不安と
経済的重圧感を与えるものになっています。指定許可の
介護サービス提供事業者の数が１年間に１００件近く増加し，
在宅介護サービス利用件数も３０％近く増加する中での介護保険総費用の急激な伸びはいたし方ないことではありますが，高齢化率は引き続き上昇し続ける中では，保険料の負担割合や低所得者への減免措置など，
介護保険制度そのものの見直しが必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，広島県
特別養護老人ホーム入所に関する指針についてお尋ねいたします。この指針は，厚生労働省，広島県の指導により，
特別養護老人ホームの入所に関する基準を明確にすることにより，入所決定の透明性，公平性を確保することを目的に，広島県
老人福祉施設連盟が定めたもので，入所の順位及び入所を決定する基準が示されています。また，それを検討するため，施設長などによる
入所検討委員会を設置することとなっており，本年４月１日から施行されています。施設入所の申し込みが直接施設契約となって以来，申し込み順に入所させるということで複数の施設へ申し込みをするなど，入所希望の待機者の数がつかみにくく，入所順位についても不透明との声も聞かれていました。待機者が多い中での入所決定は，指針に沿ったものとなるよう期待しますが，法的制約がない中で，施設によって入所決定の基準が大きく変わらないよう手だてが必要と思います。御所見をお示しください。 環境行政についてお尋ねいたします。 依然ふえ続けるごみの減量化と
リサイクルの促進についてお伺いいたします。これまで福山市のごみの排出量は年々ふえ続け，内海町，新市町分を除いても２００２年度では１５万９３０６トンとなり，現在建設が進められている
リサイクル発電所の計画段階では，ごみの排出量の最大値を２００９年度としていましたが，既に２００１年度で上回っているのが現状であります。こうした状況下で，ごみの減量化，発生抑制とリユース，
リサイクルは福山市においても喫緊の課題ではないでしょうか。 さて，福山市ではこうした現状を受け，２００２年３月，福山市
廃棄物減量等審議会へごみの減量化方策について検討を行うよう諮問し，本年３月に答申が示されました。その内容を見ると，減量化の基本目標を，２００１年度のごみの排出量を２０１１年度までに５％，７９０８トン削減とし，市民，事業者，行政がそれぞれ役割分担し，リデュース，リユース，
リサイクル，さらに熱回収，適正処分などに取り組むことが示されています。そこで，幾つかお尋ねいたします。 まず，本答申を福山市の施策としてどう生かすのか，基本をお聞かせください。 次に，生ごみの減量化，堆肥化については，家庭への啓発とともに行政の役割として学校，保育所などの給食施設などでの取り組みも必要だと考えますが，今後の取り組みをお示しください。 次に，紙ごみの資源化についでです。現状でも紙類は清掃工場で焼却されるごみの６割を占めると言われていますが，答申で触れられているように，資源として町内会，子ども会等，市民が主体に回収するだけでは限界があるのではないでしょうか。福山市による新たな分別収集の検討，実施も必要と考えますが，御所見をお示しください。 次に，
リサイクル発電の展望についてであります。今でも２００９年度のごみの最大排出量を超えているのですから，ＲＤＦ製造・発電事業にも，オーバー分のごみをどうするかなど，影響を与えるのではないでしょうか。御所見をお示しください。 さらに，過剰包装の自粛，事業系ごみの排出抑制，
リサイクルの促進，適正処理，小・中・高等学校における環境教育の一層の推進などについても，それぞれ今後の方針をお聞かせください。 次に，市内で発生する悪臭問題に対する今後の対策をお聞かせください。さきの３月議会でも指摘しましたが，国の悪臭防止法の改正により，従来の機械による測定法に加え，人間の臭覚による測定により悪臭を認定し，自治体が対策を講じることができることとなっています。さきの市長答弁では，さまざまな業種における実態調査を行う必要があり，その結果を踏まえ検討を行い，福山市
環境審議会の意見も聞き，早期導入に向け対応とのことでした。瀬戸・明王台周辺のにおいによる苦情は，夏場の方が多いようであります。その後の検討状況をお聞かせください。 次に，労働行政についてお伺いいたします。 総務省が先月発表した労働力調査によると，４月の完全失業率は５．４％で，
完全失業者数は１０万人ふえ３８５万人に達し，依然として高い水準を推移しています。その内訳を見ると，若年層を中心に増加し，年齢層別では，１５歳から２４歳が１２％と最も高い水準となっています。こうした雇用情勢を受けて政府も，
若年失業者の問題への対策など，早期再就職の促進に全力で取り組むことを明らかにし，６月中にも具体策をまとめることになっています。 福山市にあっても，県の
雇用創出基金を活用し，一定の取り組みもされていますが，若年層や中高年の雇用創出に結びつくまでに至っていません。将来の担い手である若年層の雇用環境を整えることは，我が市の将来にとっても重要な課題でもあります。それだけに，国，県の施策の活用はもちろん，市内企業との連携による本市独自の雇用創出に向けた施策を検討すべきであると考えますが，見解をお示しください。 都市・土木行政についてお伺いいたします。 まず，中心市街地の活性化と再開発についてお伺いいたします。福山市の表玄関である福山駅前を中心とした市街地の活性化は，中核市福山の都市政策の最重要課題の一つであります。先般，４月２５日には福山ロッツがオープンし，２カ月がたとうとしていますが，土，日を中心として駅前から西の商店街ににぎわいと活気が回復しつつあり，まずは順調な滑り出しと評価をいたしております。 さて，長年の懸案である東桜町
地区市街地再開発事業も，本年３月，
都市計画決定がされ，会社施行として事業認可後，２００７年から２００８年の完成を目指し取り組みが進められています。一方，伏見町
地区市街地再開発事業も，準備組合を中心に２００５年度着工，２００８年の完成を目指し精力的な活動が行われております。とりわけ，これら２事業については，中核市福山の玄関口でありますから，失敗は許されません。堅実，早期な行政としての支援が重要であります。御所見をお示しください。 次に，
幹線道路網の整備について伺います。過日の新聞報道によりますと，福山道路，
福山西環状線，
福山沼隈道路のうち１１キロ区間の詳細設計がまとまり，地元住民，地権者との設計協議に入り，７月までには設計図案ができたすべての地域で協議に入ると報じられております。福山道路など４路線の進捗状況についてお知らせください。 次に，事業推進の手法についてでありますが，備後・
笠岡都市圏パーソントリップ調査の結果が公表され，福山道路を中心とする
幹線道路網の整備計画が立てられて９年がたとうとする今日，私どもの実感からすれば，もどかしさは否めません。直接交渉に携わる職員の方々から見れば，精神的な御苦労も伴い，大変な取り組みであるとお察ししますが，しかし２０年，３０年先に完成したのでは，社会経済の発展とかみ合わないのであります。 そこで伺います。 関係住民の方々と協議が調った地域については，工事に着手すべく作業を迅速に進めるべきと考えますが，御所見をお示しください。 さらに，全体計画の中に組み込まれているところで，極度の渋滞箇所については，前倒しをしてでも事業実施をするなど，柔軟な対応も必要だと考えますが，御見解をお示しください。 あわせて，山手橋の渋滞解消，山手赤坂線，
高屋川左岸線の進捗についてもお聞かせください。 次に，道路，
河川水路事業についてお伺いいたします。この事業は，市民生活や地域福祉とのかかわりなどからして，住民要望が最も強いものがあります。少子・高齢社会を迎えて，
ユニバーサルデザインと言われて久しい中で，今議会でも市道の管理瑕疵による損害賠償が３件提出されました。市民要望が年々ふえ続け，危険箇所も多く放置されており，毎議会，予算措置を訴えていますが，年々予算を減額するなど，市民生活を無視していると考えざるを得ません。高齢社会を迎えた今日，すべての施設において
ユニバーサルデザインが求められています。政策的にも
福祉型道路整備の制度を取り入れ，厳しい財政状況の中にあっても
重点的予算措置をとるべきと考えます。９月議会に向けて大幅な予算措置を求めるものでありますが，いかがですか，お伺いいたします。 次に，道路騒音に対する対策について伺います。主要道沿線に住まいする住民は，騒音，振動，排気ガスなど，昼夜を問わず悩まされており，昨年９月議会で，道路騒音が環境基準を上回る地域が国道を初め多くあるのではないかと指摘しました。実態調査や高機能舗装の計画的拡大等，対策をただしました。先般，その調査結果が民生福祉委員会で報告されましたが，結果は，主な道路に面する地域の住居のうち１４％で環境基準を上回ることが明らかとされました。騒音など激しい地域の今後の騒音防止対策についてお示しください。 次に，鞆地区道路港湾整備事業と，鞆地区まちづくりマスタープラン推進の現況についてお伺いいたします。鞆地区道路港湾整備事業は，１９８３年１０月，県福山港地方港湾審議会の答申を受け策定され，整備計画がスタートしました。１９９４年７月に当初の計画を大幅に縮小して住民説明会を開いて以来，各方面からの意見も取り入れて修正を加えながら，幹線道路の整備と地域防災，さらに海上交通と漁業施設の整備，観光地としての駐車場対策，生活環境の改善など日常的な課題解決を図り，歴史的文化財の保存と地域の生活が調和共生する鞆町の新たな基盤整備をするものであります。 それを前提とした鞆のまちづくりマスタープランも，町並み保存を初め，まち全体を６ブロックに分け，点から線へ，線から面へと，鞆地区の活性化を目指したプランであると理解いたしております。先日，ある新聞紙上にこの事業の賛否についての電話世論調査結果が掲載されておりましたが，地元では賛成者が多くあるにもかかわらず，事業が発表されて２０年経過するも計画は進展せず，このことがまた人口の激減と少子・高齢化に拍車をかける結果となっています。 １９３４年，鞆地区は，雲仙，霧島などとともに，日本で初めて国立公園に指定されましたが，いまだ過疎化は進んでおり，鞆のまちづくりマスタープランは鞆地区の再生にとって重要な役割を果たすものであります。同時に，今日の車社会の中にあって，最善を尽くした計画であり，ぜひとも実現すべき課題であると考えます。市長より，現況と課題そして今後の解決策についての考えをお伺いいたします。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 市教委は本年２月，福山市の学校教育方針として福山市学校教育ビジョンを発表しました。それによりますと，今後一層教育改革を推進し，市民の期待にこたえるために，これまでの取り組みを体系的に整理し，本市の学校教育方針として作成し，児童生徒の生きる力を育成するために，１つ，確かな学力，２つ，豊かな心，３つ，力量ある教職員，４つ，市民から信頼される学校，の重点目標を立て，それぞれに中期・短期目標が定められています。教育ビジョン策定に当たっては，児童生徒の実態，校長や教職員の意識，保護者の願いなど現状認識の上で作成されたものと思いますが，策定に当たっての経緯をお示しください。 新年度から，各学校ではこの学校教育ビジョンに沿った教育に取り組まれていると思いますが，教育委員会として短期目標達成のための本年度の重点施策をお示しください。 福山市学校教育ビジョンには，問題解決型の授業づくり，形成的評価，学校マネジメントなど，従来より行われていたことを，殊さらに新しい言葉に置きかえて述べられていますが，その意図をお示しください。 重点目標，力量ある教職員の項には，福山市研修センター等での各種研修，各学校の校内研修，教育研究団体の自主研修の３つの柱が示されていますが，教職員がみずから主体的に県外先進校や民間団体が主催する研修への参加もこの柱に含まれると認識しますが，御所見を伺います。 重点目標，市民から信頼される学校づくりの中に，学校が特色ある教育活動や地域に開かれた学校づくりを推進するためには，校長を中心とした組織的な学校運営が効果的に行われることが必要とありますが，特色ある教育活動や地域に開かれた学校づくりには，時間的なゆとりが必要と考えます。学校現場ではシラバスに縛られ，多くの報告物に追われ，教育活動の硬直化，画一化，多忙化が深刻になっています。教育長はこういう状態をどうとらえておられるのか，お示しください。 具体目標に，学校評価システムの導入及び結果の公表があります。市教委は学校教育ビジョンの中期・短期目標を示し，経営目標，評価項目，評価，経営目標の達成状況などを記入する様式を配布しているようですが，評価についての公平性，透明性，第三者による苦情処理など，新しい制度導入に対しての配慮は十分できているのか，お尋ねいたします。 市教委は，２００３年度の学校訪問実施要領を策定し，学校訪問によって，教育活動全般にわたって実態調査，指導を行うこととし，調査内容，調査対象関係書類などを示しています。しかし，教職員の勤務実態については全く触れられていません。昨年１０月，県教委の発表によると，病休教職員は２０３人，うち６４人が福山市の小中学校であるという実態からも，勤務実態の把握は必要と考えますが，御所見を伺います。 昨年１０月以降，福山市内公立小中学校の病休教職員数はどのように推移しているのか，お示しください。 １２月議会での我が会派の教職員の健康についての質問に対し，管理職対象のメンタルヘルスケア研修会をするなど，教職員の健康管理について努めると答弁されていますが，その後の取り組みについてお示しください。 次に，教職員の超勤についてお伺いいたします。２００２年度に実施された福山市内公立小中学校の公開授業研究会は１０７回であり，全校にわたって１回ないし２回の公開研究会がされているようです。教職員が自己の指導技術を高め，授業のあり方を研究することなどは，教職員として当然の研修であり，公開研究会を否定するものではありません。しかし，学校週５日制となり，地域に開かれた学校，特色ある教育活動の推進など，ゆとりある教育を目指したはずの教育改革は，かえって教育現場に多忙化を持ち込み，多くの病休者を生み出しているのではないかと考えます。御所見を伺います。 １９９８年４月１日の，超勤解消に向けた緊急の課題という県教委からの通知によりますと，公開授業研究会などに取り組んでいる学校では，教材研究などに必要な時間は結果として時間外，さらには持ち帰りにより対応していることを認め，これの解消策として研究指定校などの数の縮減，研究報告などの簡素化，授業公開の内容，規模などの簡素化などを中心に見直すことが緊急の課題であるとしています。福山市の状況は，最近，公開研究会が年を追うごとに増加し，報告文書の枚数が急増し，教職員の超勤は当然のごとく行われているようであります。公開研究会のため，連日，休日も返上して資料，掲示物の作成など夜遅くまで作業し，学級のことは持ち帰りという状態が続いていたということです。在職中は毎日９時，１０時に帰宅，時には午前様となり，家には寝るだけのために帰っていたと退職された管理職が話されています。 教育長は，県教委の通知をどう認識し，学校現場に指導されているのか，お伺いをいたします。 また，教職員の超勤についてどのように実態把握をしているのか，お示しください。 次に，中高一貫教育についてお伺いいたします。１９９８年６月２６日付の文部科学省が各県教委に発した通知では，中高一貫校がいわゆる受験エリート校化することがあってはならないことや，受験競争の低年齢化を招くことがないよう，公立学校の場合には，入学者の決定に当たって学力試験は行わないことなどについての国会の附帯決議を踏まえ，その趣旨に沿っての導入を指導しています。 先日の文教経済委員会において，福山市立福山中学校の入学者選抜の基本方針が明らかにされました。それによれば，選抜の方法として，適性検査１において，資料などをもとに課題を発見し，解決する過程を多様な方法で表現することになっていますが，これは明らかに学力検査であります。文部科学省の通知では，公立学校の場合は学力試験は行わないことになっております。したがって，市教委が明らかにしている適性検査の方法について改善すべきと考えます。 また，危惧される，受験エリート校化しないことや，受験競争の低年齢化を招かないための歯どめ策を講じるべきと考えます。 さらに，近隣の公立中学校はもとより，市内のすべての中学校との均衡を図るためのチェック機関の創設を検討すべきではないでしょうか。 さらに，市教委に設置された推進室と，福山市立高等学校との中高一貫校の開校に向けた協議についてはどのように行われているのか，現状と今後の方向について明らかにしてください。 以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 市民連合を代表されました
川崎卓志議員の御質問にお答えいたします。 初めに，平和及び有事関連三法についてであります。 戦争のない平和な社会の実現は，いつの時代にあっても人類すべての共通の願いであり，普遍の目標であります。イラク戦争につきましては，開戦前に
ブッシュ大統領あてに武力行使の中止を要請したところであります。しかしながら，国際的な多くの人々の要請や願いにもかかわらず，戦争という最悪の事態に至りました。その結果としてイラク国民に，中でも女性や子ども，高齢者など弱い立場の人々に被害が及んでいる現実を前にして，改めて平和のとうとさ，重要さを痛感するものであります。 また，有事関連三法につきましては，有事の際に国が責務として国民の生命，財産を守るというものであり，国会での議論を経て制定をされたものと受けとめておりますが，国にあっては，有事法制が想定する武力攻撃事態等に至らないよう，国際的協調や相互理解を深めるなど，平和的手段による外交努力を重ねられることを要望するものであります。 また，国と地方自治体の役割分担や，市民に大きな影響を与える国民の権利と義務にかかわる事項を規定する国民保護法案について早急に整備し，自治体や国民の不安，懸念を解消するよう十分な説明を行うとともに，地方自治体の意見を十分聴取するよう要望してまいりたいと考えております。 くしくもきょうは６月２３日，沖縄慰霊の日であります。５８年前の６月２３日に沖縄の戦いが終わりました。先般，私は沖縄を１０数年ぶりに訪問いたしまして，平和の礎に参拝をいたしました。沖縄県民の方々，非戦闘員が，２０万人を超え３０万人近い犠牲に遭われた地であります。平和のとうとさ，戦争の悲惨さを改めて痛感をし，日本の平和を守る努力を５８年続けてまいりましたが，一層その意をかたくし，犠牲に遭われた方々の慰霊と，それから，残された方々を慰めることも我々自治体の責任者としての務めであると痛感をいたしたところであります。平和に向かって，なお一層の努力をしたいと決意をいたしております。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムについての３点のお尋ねであります。 １点目の
住基ネットにおける個人情報の利用と開示に関しましては，国等の行政機関が利用する本人確認情報の提供の状況の開示については，都道府県の関係部長で構成する
住基ネット推進協議会において検討されております。国，県のサーバーに住民の住民票コード，氏名，生年月日，性別及び住所や提供先，提供年月日，利用目的を管理，保存し，開示するものとされています。また，第二次稼働に伴う住民票の広域交付，市町村間の本人確認情報の送信等にかかわる市町村の操作履歴の強化についても，あわせて検討が行われているところでありますが，管理事項や開始時期の詳細は明確にされていません。こうしたことから，本市におきましては，当初より操作履歴の保存が必要であるとの観点に立って，本市独自のシステム開発を行い，開示請求に対応するよう準備を進めております。 ２点目の
住基カード内の情報確認についてですが，
住基カードのＩＣチップに書き込む内容は，住民コード，カードとシステムが相互に認証するためのかぎ情報，カードと住民との結びつきを確認するための４けたの暗証番号が格納されています。しかし，書き込まれた情報を目で確認する手段は存在せず，本人が確認することは不可能となっております。ただし，それ以外の独自利用領域の記録情報につきましては，独自利用のためのシステム等に閲覧の仕組みをつくることにより，内容を確認することは可能であります。 ３点目のパスワード，暗証番号については，申請によりカードを交付する時点で，本人が直接入力することとされています。その暗証番号はカード内へ格納され，
住基ネットの事務処理機器においても確認する手段はなく，
関係行政機関を含め確認することはできません。したがって，暗証番号を忘れた場合や，３回以上間違った番号を入力した場合は，改めてカードの初期化を行い，住民みずから暗証番号を再設定することとなります。 次に，
人権擁護法案についてのお尋ねであります。
人権擁護法案については，人権侵害等の禁止を明確にした上で，救済手法として，従来の一般救済に加えて，より積極的な特別救済を示すなど，我が国の人権擁護行政の充実につながるものと受けとめております。しかしながら，法案によりますと，独立機関としての人権委員会が位置づけられておりますが，法務省の外局としての位置づけであり，政府からの完全な独立機関として機能するかどうか，また地方における体制の整備など，実効ある人権救済制度としては問題があるものと考えております。今後さまざまな関係者の意見を踏まえ，国民の理解が得られる，真に人権救済，人権擁護につながる法律となるように期待をしております。 次に，
民生福祉行政についてであります。 新型肺炎対策についてでありますが，
感染防止対策については，関係機関との連携が重要であります。このため，本市を初め関係医師会，福山地区消防組合消防局及び広島検疫所福山出張所と協議を行い，それぞれの機関の役割を明確にするとともに，連携して的確な対応がとれるよう，福山市ＳＡＲＳ対応行動計画を策定をいたしております。本市では，海外からの船舶の入港もあることから，広島検疫所福山出張所における対応，検疫所との連携等についてもこの行動計画へ定めております。 広島検疫所福山出張所における
感染防止対策の具体的な対応としては，福山港への入港前３６時間以内の無線検疫により，伝播確認地域への寄港の有無，ＳＡＲＳ患者等への接触者の有無，発熱等有症者の有無などを確認し，さらに入港前２４時間以内に乗組員全員の体温の確認を行っております。また，伝播確認地域からの乗組員等については，極力上陸を控えるよう船舶に要請をしております。 次に，患者が発生した場合の対策であります。ＳＡＲＳ患者が発生した場合についても，行動計画に基づき，入院治療が可能な医療機関へ搬送することとしております。あわせて，市民に情報提供を行うとともに，相談窓口を設け，ＳＡＲＳに対する不安の軽減，感染予防方法の周知等を図るとしております。また，国，県等関係機関との連携により，患者の接触者調査等を行い，蔓延防止のため，迅速，的確な対応に努めてまいります。 次に，介護保険についてのお尋ねであります。まず，市民啓発についてであります。
介護保険制度が発足し３年が経過したところですが，これまで広報紙を初め各種パンフレットの作成や出前講座の実施など，積極的な啓発に取り組んでまいりました。その結果，市民の理解は徐々に広まっていると考えておりますが，まだまだ問題があるものと認識をしております。今後におきましては，これまでの取り組みはもちろん，可能な限り機会をとらえ，介護保険の実施状況や保険料設定の仕組みなども含め，高齢者にも理解しやすく，工夫した啓発に取り組んでまいります。また，現在，ラジオ番組を利用したシリーズとして，長期間にわたる啓発に取り組んでいるところであります。 次に，
介護保険制度の見直しについてであります。本制度は，施行後５年を目途に制度全般に関して検討を加え，必要な見直しが行われることとなっております。このため，国においては５月末から制度見直しに向けた審議会を立ち上げて検討に着手をしており，保険料負担のあり方や低所得者対策等も含め審議をされるものと考えております。本市としても審議の経過を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 また，広島県
特別養護老人ホーム入所指針についてであります。介護老人福祉施設への入所については，これまで申し込み順でありましたが，昨年８月，国の施設運営基準の改正を受けて，広島県
老人福祉施設連盟は，県の指導のもとで，各施設が優先入所に努める上で配慮すべき基準や入所手続に関する指針を作成したところです。各介護老人福祉施設においては，この指針に沿って具体的な基準の作成や
入所検討委員会の設置，現在の申込者への説明等の手続が行われるものと考えており，本市としては各施設のこうした取り組みが円滑に行われるよう，施設サービスの必要性が高い方が優先入所できるよう，連絡会議を適宜開催をするなど指導に努めてまいります。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 まず，福山市廃棄物減量等推進審議会の答申についてであります。ごみの減量・資源化の推進に当たっては，市民，事業者，行政が一体となって取り組むことが重要であるとの答申をいただいており，その内容を踏まえ，現在ごみの減量化方策の具体化に向け検討を進めており，実施可能なものから早期に取り組んでまいります。 次に，学校，保育所などの生ごみの減量化，堆肥化につきましては，一部の小学校や
リサイクルプラザにおいて試行を行っており，家庭系の生ごみとともに，減量・資源化について研究，検討をしてまいります。 紙ごみの資源化につきましては，現在子ども会や町内会など資源回収推進団体や，一部の新聞販売店による新聞紙の回収も行われており，こうした回収方法の充実を図るとともに，他の効果的な回収方法についても検討を行っているところであります。 次に，
リサイクル発電事業にかかわってのごみの排出抑制についてであります。審議会の答申を踏まえ，燃やせるごみを中心に減量・資源化に取り組む中で，減量目標を達成し，ＲＤＦ供給計画の範囲内で対応をしてまいりたいと考えております。 次に，過剰包装の自粛，事業系ごみの排出抑制，
リサイクルの促進，適正処理についてこれまでの取り組みに加え，答申に示された内容を尊重する中で，より有効な手法を検討し，取り組んでまいります。 次に，本市の学校における
リサイクルプラザ出前講座や，環境保全課出前授業の実施，福山クリーンセンターの見学等を教育計画に位置づけ，環境教育の推進を図っているところです。今後とも，自然環境を守り育て，次の世代に引き継いでいくため，資源循環型社会の形成を目指して，環境教育の充実に努めてまいります。 次に，悪臭問題にかかわっての臭気指数による規制の導入についてですが，悪臭防止法に基づいて規制基準値や規制地域を定めるためには，さまざまな業種ごとに，臭気指数の測定をするなど実態調査を行うことが必要であります。このため，過去の悪臭苦情の発生状況を整理するとともに，先進導入自治体の情報等を参考に，調査する工場，事業所を選定をしているところです。できるだけ早い時期に調査を開始できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，労働行政についてであります。 現下の雇用情勢は，高水準で推移する完全失業率や有効求人倍率に見られるように，厳しい状況にあると認識をしております。国においては，現在，失業が深刻な若年層の就業を促すため，関係省庁が連携し，企業実習と職業訓練を組み合わせた取り組みや，若年者向けの就職支援センターの設置，就業機会の創出など官民一体で推進する総合対策をまとめられているところであります。本市においては，中心市街地活性化と雇用の再生を基本に，福山市商業施設を取得し，福山ロッツをオープンしたところです。福山ロッツによると，地元を中心に１０００名を超える雇用の創出が図られ，今日的な厳しい雇用情勢において大きな効果があったものと受けとめております。 また，福山地方雇用対策協議会と連携し，就職問題意見交換会の充実や事業所見学，職場体験を開催し，企業，学校，行政のいわゆる産・学・官が集い，早い時期からの職業意識の醸成に努めてまいります。 引き続き，国，県を初めとした諸施策の実効が図られるよう，関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。 次に，都市・土木行政についてであります。 まず，中心市街地の活性化と再開発についてのお尋ねであります。東桜町，伏見町の両地区の再開発事業は，備後の中核都市の玄関口にふさわしい都市機能の整備と中心市街地活性化を促進する上で重要な事業であります。 東桜町
地区市街地再開発事業につきましては，早急に組合施行と再開発会社施行を検討し，あわせて業務代行者を選定すること等により，年度内の事業認可を目指すことが，本年５月２１日の総会で決定をされております。本市としては，本年度より新たな再開発を担当する組織を設け，支援体制の強化を図るとともに，地元の目指す事業認可に向けた指導や，関係機関との調整を行ってまいります。さらに，事業認可後については，施行者への事業費の補助及び事業資金のあっせん等，事業の着実な実施に必要な支援を行ってまいります。 伏見町
地区市街地再開発事業につきましては，本年６月１日の総会において，事業化への第一歩として，床買い取り会社の設立について地権者の合意形成を図ることが決定をされ，平成１６年度の
都市計画決定を目指しております。今後，本市としてはコンサルタント派遣などを通じて，熟度と段階に応じた効果的な支援をしてまいります。 次に，
幹線道路網整備についてのお尋ねであります。現在，主要路線である福山道路の約３キロメートル区間，
福山西環状線，
福山沼隈道路，並びに関連する連絡線等に事業着手をしております。 これらの進捗状況についてでありますが，まず福山道路におきましては，赤坂，瀬戸の両学区が関係し，詳細設計を行った地区では本年５月より設計協議に入っております。 次に，
福山西環状線におきましては，駅家，駅家西，宜山，津之郷，瀬戸の各学区が関係し，駅家，駅家西，宜山につきましては，６月下旬から７月上旬にかけて設計協議に入る予定としております。 次に，
福山沼隈道路におきましては，熊野，瀬戸，光，霞の各学区が関係し，熊野，瀬戸につきましては，既に設計協議に入っております。光の芦田川左岸地区並びに霞につきましても，７月中旬には設計協議に入る予定としております。 これらの設計協議の段階となっている地区では，設計内容に対する年内の合意を目指し，年度内には幅ぐい設置まで進めたい意向と事業者より伺っております。また，地形測量等が未実施の瀬戸学区山北地区，津之郷学区，光学区の芦田川右岸地区につきましては，年度内の詳細設計を目指して説明会等を開催をしており，地形測量等の早期実施を図ってまいります。 次に，工事着手の時期についてであります。この
幹線道路網は，都市圏の渋滞解消を図るもので，早期の整備が求められており，設計協議によって設計内容が確定次第，事業者において早急に工法等が検討され，早期着工が図られるものとを伺っております。 また，渋滞箇所における対応につきましては，神辺水呑線の入江大橋周辺において緊急の措置である北詰めの交差点の改良に向け，本年度は実施設計の予定と伺っており，今後とも事業者に対し早期実施を要望をしてまいります。 次に，山手橋の進捗状況につきましては，現在関連をする右岸側の用地買収を進めており，今年度中には左岸側の二股高架橋等の拡張工事に取り組み，平成１６年度からかけかえ工事にを着手する予定としており，引き続き早期完成に向け取り組んでまいります。 次に，山手赤坂線の進捗状況についてであります。山手赤坂線は，東西交通を補完するとともに，外環状線と中心市街地を連絡する重要路線であり，
福山西環状線との一体的な整備推進をしており，関係学区である山手，津之郷の両学区では，昨年度に事業説明会を開催をしており，事業者より本年度は詳細設計まで進めたい意向と伺っております。 最後に，
高屋川左岸線につきましては，南北交通の機能強化を目指し，平成１１年度より着手し，鋭意整備を進めてまいったところであり，年度内に完成の予定であります。 次に，道路，河川水路等についてであります。市民生活とのかかわりの深い道路，河川の維持補修につきましては，市民からの要望も大きいものがありますし，高齢者等に対して優しいバリアフリー化の整備も必要であると考えておりますが，現在の厳しい経済状況の中で，歳入とのかかわりから総合的に判断し，道路施設の機能を適正に維持するための必要な関係予算を組み，市民要望にこたえているところでありますので，御理解をお願いいたします。 次に，道路騒音等に対する防止対策についてであります。平成１１年に騒音に係る環境基準が改正されたことから，市内の主要な道路２２区間の両側５０メートルに立地する住居等の道路騒音の適合状況を調査したところ，８６％は環境基準を満足しておりますが，１４％は昼間あるいは夜間または昼夜間が環境基準を超えておりました。この調査結果を道路管理者に示したところであり，今後とも関係機関と連携を図り，道路交通騒音の低減に努めてまいります。 次に，鞆地区道路港湾整備事業と，鞆地区まちづくりマスタープランについてのお尋ねであります。伝統的建造物が多く現存し，歴史的町並みを有する鞆地区につきましては，建築物の老朽化が進む一方，現状の市街地内道路は狭隘で，慢性的な交通渋滞や緊急車両の通行に支障を来すなど，安全で快適な地域生活を送る上でさまざまな問題を抱えております。これらの問題を解決するため，平成８年３月に鞆地区まちづくりマスタープランを策定し，港湾埋め立て架橋による幹線道路の整備等，総合的な交通体系を確立することで，鞆の歴史的町並みの保存，活用を図ろうとしております。この鞆地区道路港湾整備事業の状況につきましては，現在，事業実施に向け地元の同意が得られるよう，鋭意取り組んでいるところであります。この事業は，鞆地区の総合的なまちづくりにおいて欠かすことができない事業であり，鞆地区住民の大多数の賛同を得ているものと考えております。今後も引き続き地元同意に全力を挙げて取り組み，その状況を見きわめる中で，７月中には一定の結論を得てまいりたいと考えております。 最後の教育行政についての御質問につきましては，教育長の方から答弁をいたします。 以上で，市民連合を代表されました
川崎卓志議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 福山市学校教育ビジョンの策定に当たっての経緯についてのお尋ねであります。この教育ビジョンは，本市の学校教育を所管する教育委員会が，１，今日の学校教育は，社会の急激な変化に対応した新たな改革が求められていること，２，学校週５日制と新学習指導要領が全面実施となったこと，３，本市の学校教育は，特色ある学校教育推進事業等を通して新たな時代に対応した教育改革を推進する基盤を整えてきたこと，４，本市の将来都市像である輝く瀬戸内の交流拠点都市個性豊かなばらのまちづくりや，国際社会に貢献できる２１世紀を担う人材の育成が求められていること，以上のような現状認識に基づき，これまでの取り組みを体系的に整理し，本市の学校教育方針として策定したものであります。 本年度，各学校におきましては，ビジョンに掲げる重点目標や中期・短期目標に基づき，教育推進計画を策定して取り組みを進めております。本市教育委員会といたしましては，各学校の取り組みを支援し，その目標を達成することができるよう，特色ある学校教育推進事業や情報教育推進事業，基礎学力向上研究指定校事業等の重点施策に取り組んでいるところであります。 また，問題解決型の授業づくりや，形成的評価は，児童生徒の学ぶことへの意欲や，自分で考え判断し表現する力など，総合的な力としての確かな学力をはぐくむ上で，現在本市の小中学校において特に必要な教育活動であります。学校マネジメントは，学校教育目標を確実に達成するための学校経営の手だてであります。これらの具体的な目標は，ビジョンの重点目標を達成するための重要な事柄であると考えております。 次に，教職員の研修についてのお尋ねです。教職員の研修につきましては，職務として受けさせる研修と，職務に有益であると判断して職務専念義務を免除して行う研修があります。これらはいずれも勤務時間内に行われる研修であります。したがいまして，校務運営上支障がないこと，研修内容が出張または職務専念義務を免除して行うに足る内容であることについて，適切に判断するよう校長を指導しているところであります。そのほかに，個々人がみずからの素養を高めるために，勤務時間外に自主的に行う研修もあります。教職員は，専門職としての職責の重要性を踏まえ，こうした研修を積み重ねるなど，不断の努力により力量を高めていくことが大切であると考えます。 次に，今日の教育活動の現状についてのお尋ねです。本市におきましては，これまで教育の中立性の確保，信頼される公教育の確立を図るため，法令等にのっとった適正な学校運営及び教育活動が展開されるよう，公開性を重視しながら取り組んでまいりました。今日では，各学校が特色ある教育活動や地域に開かれた学校づくりのための教育内容を含めた年間指導計画シラバスを作成し，見通しを持ったゆとりの中で効果的な教育活動が行われてきているところであります。今後，学校評価システムを確立することによって，さらにシラバスの改善，充実を図り，より見通しを持ったゆとりを生み出して教育活動を充実させ，市民から信頼される学校づくりを進めてまいります。 次に，学校評価についてのお尋ねです。学校評価は，各学校が福山市学校教育ビジョンに示された目標を踏まえて作成した学校経営計画を，計画，実践，評価，改善のマネジメントサイクルに基づき確実に取り組み，経営目標の達成状況を自己評価して教育活動を改善することにより，自校の教育内容の質の向上を図るものであります。また，その取り組み状況や評価結果等は，広く保護者や市民に公開し，学校が説明責任を果たすとともに，学校に対する信頼性の向上を図るものであります。教育委員会といたしましては，自己評価の客観性を高めるためには，各学校が必要に応じて外部評価を取り入れることが望ましいと考えており，学校の取り組みを支援し，学校評価の充実を図ってまいります。 次に，学校訪問にかかわってのお尋ねです。現在実施をしております学校訪問におきましては，学校教育活動全般にわたっての実態把握と，教職員の勤務についての把握を行い，その適正化について指導をしているところであります。教職員の健康管理，とりわけメンタルヘルスを良好に保つことは，管理職の重要な役割であります。そのため，管理職を対象としたメンタルヘルス研修を２月と５月の２回にわたり実施するとともに，教職員に対しては心の健康ダイヤルの周知を図ったところです。今後，教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施することとしております。 昨年１０月以降の教職員の病気休暇者数は，３学期に減少傾向となり，本年４月には半数以下となっております。 次に，教育改革，公開研究会にかかわってのお尋ねです。新たな時代に対応した教育改革を推進していくことは，学校教育が市民の期待にこたえていく上で不可欠なことであります。各学校は，福山市学校教育ビジョンに基づき，教育推進計画を策定して取り組みを進めております。しかし，一部の教職員に戸惑いや精神的負担があることが背景となって健康を損なうことも生じているのではないかと考えております。公開研究会の実施に当たっては，平成１０年４月１日の県教育委員会の通知にも示されているように，１，継続した研究内容であること，２，日々の実践の積み上げられたものであること，３，研究成果の報告はできるだけ簡素化することを校長に対して指導をしているところです。しかし，時期によって，また学校や個人によって業務が集中する実態があると受けとめており，適正化について指導をしているところです。 次に，中高一貫教育についてのお尋ねです。福山中学校の入学者選抜におきましては，生徒みずから選択して入学し，中学校，高等学校の６年間で教育を行う学校であることを踏まえて，学校の教育目標に沿って６年間にわたって活動することができる意欲や能力を問うため，選抜の基本方針を定め適性検査を実施することとしております。適性検査は，教科ごとの学力を問うものではなく，思考力や思考過程，判断力，表現力等，教科の枠を超えた総合的な力を問うものであり，学力検査とは趣旨や内容が異なるものと考えております。実施に当たっては，福山中学校が求める生徒像を明確にし，客観性のある内容としてまいります。 中高一貫教育校におきましては，６年間の計画性から生み出される時間を活用した体験活動などを通じて豊かな心をはぐくむとともに，学校体制で組織的，継続的に学力向上対策に取り組み，生徒の個性を伸ばし，大学進学等の進路希望を実現して，市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。 本市公立中学校のあり方につきましては，福山中学校を加えた３１校すべてを，保護者や市民から信頼され，その期待にこたえる学校としていくことが重要であると考えております。現在，各中学校では地域の実態等を踏まえ，校長のリーダーシップのもと，特色ある教育活動を展開しており，教育委員会といたしましては，市内のすぐれた取り組みを福山中学校へ取り入れるとともに，福山中学校で得られた教育研究の成果も３０校へ広めて，本市公立学校教育全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお，公立学校の管理運営は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，教育委員会が行うこととされております。来年４月の開校に向けては，中高一貫教育推進本部を設けて，事務局全体で推進する体制を固めるとともに，中高一貫教育推進室と福山高等学校とで毎週定例的に合同会議を行うなど連携を深め，意思疎通を図りながら取り組んでいるところです。 教育委員会といたしましては，今後とも福山高等学校への的確な情報提供や指導，支援を行い，準備に万全を期してまいります。 以上であります。
◆２５番（川崎卓志） まず，御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。ただ，印象として市長部局は非常に丁寧に各質問事項にわたって御答弁をいただいたと思いますが，教育委員会はその点若干不親切さがあるんではないかという感情は，受け取りは否めません。不十分なところについて改めて質問をさせていただきます。 その前に，
特別養護老人ホームの入所指針が出ました。待機者の入所順位を決めるために
入所検討委員会というのがそれぞれの施設でつくられておられます。そこへは，そこの所長さんとか，しかるべきかかわりのある人たちで検討委員会というものを，その施設の中ではつくっておられる。いろいろ待機者が多い中で，不満が非常に多いという声をよく聞きます。きちんとした順番で入れてくれとってんじゃろうかというような不満もよく聞きます。したがって，例えば
入所検討委員会の中に，しかるべき公的な立場の客観性を保てる立場の方が入るというのはいかがなものでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，道路の騒音防止対策について，先般の民生福祉委員会で報告をされまして，ただいまの答弁によりますと，２２区間調査，８６％が基準未満であった，１４％が超えている，こういうことであります。数値の上ではそのような測定が成り立つのかもわかりませんが，私も実際にその道路の非常に騒音の激しいところに住んでおりますが，よくその報告結果を見てみると，基準未満だったそうであります。へえ，これで基準未満かと，実感として驚いております。 そこで伺いますが，例えば８６％が基準未満で１４％が基準を超えている。基準未満の対策はどうなさるのか。もちろん１４％の超えている地域での騒音防止対策はどうなさるのか，どのようにお考えなのか。これは調査を，環境保全課で調査をしているわけです。どういう対策を立てようと考えておられるのか，その点をお聞かせください。 さらに，その具体実施はどこがやるのか，そういうことについてもお考えをお知らせいただきたいと思います。 それから，教育についてでありますが，先生たちの仕事が，土曜日の毎週の休みを入れてゆとりが出てきたはずなんだけど，先生たちの仕事，ますます煩忙をきわめていると。学校が終わって，夜７時，８時，９時，１０時まで学校の職員室で，一生懸命教育委員会に提出をしなければならない報告書を作成をしている。校長さんや教頭さんに至っては，夜１０時，１１時に家へ帰るのは常識というふうな話もよく聞きます。そういう実態把握をなさっていらっしゃいますかということを教育長に質問をしているわけです。 学校訪問によって把握をした上で指導していくと，こういうことでありますけれどが，今既に把握をされているのですか，聞いているわけです。もちろん，問題があるから，問題があると認識しているから，そのような学校訪問によって指導するということになっているんでしょうけれども，今時点でどのような現況と認識をされていますか，お答えいただきたいと思います。 ちょっと前後して申しわけないんでありますが，超勤の実態把握，例えば各学校には出勤簿というのは置いてないともちろん思います，出勤簿というのはね。（発言する者あり）あるんですか，ああそうですか。そうすると，出勤簿は出勤したよということと，退庁したよという，退庁というか，その学校から帰りますよというこの記録は残らないわけですね。その点についてもどうですか，詳細に把握するという意味で，その点把握するような手だてを講ずる，把握のためにそういう対策を講じたらいかがでしょうか。その点お答えください。 それから，どうしてそのことにより神経をとがらかすかというと，昨年尾道の学校で不幸な事件が起こりました。ことしの３月だったか，失礼しました。３月に不幸な事件が起こりました。いろいろ言われておりますが，これも極めて校長先生，民間から来られて，赴任されて，わずかな期間の説明で校長さんになられて，わからない仕事の中で，しかも煩忙をきわめると。いろいろ言われておりますけれどが，そういう不幸な事態をこの福山市内で招かないために，これはもう管理職も含めてそういう，先生がノイローゼになるような状態というのは，これはもう教育委員会として何としても回避をしなきゃならんわけですね。そういう意味で，信頼される学校というからには，やっぱりノイローゼにならんような精神状態で勤務できる先生が，管理職が確立されなければ，信頼される学校はできないと思います。そういうことをぜひ，こんな不幸な事態を招かないために私は申し上げておるわけです。 ちょっとその点に関して１～２点お伺いをしたいと思うんですが，去る５月の県の文教委員会で，匿名の投書を取り上げてね，まあ匿名の投書を県議会で取り上げるというのが，私には神経が理解できんのでありますが，それはともかくとして，その匿名の手紙の中に福山のある小学校の名前が載っていたということで，福山市教委と県教委がそれに調査に行ったと。私もその，内々に聞きまして，調査に行ってどうだったんかというて聞いたら，いや指摘を，匿名の手紙に指摘をされとったようなことは一切ありませんでしたということを私は聞きました。 私は，基本的な姿勢についてまず１点お伺いをしたいのは，県教委からの依頼だったからそういうことをしたんだということでしょうけれども，そんな匿名を取り上げてね，出所不明の手紙を取り上げて，県教育委員会が市教委と一緒に，市教育委員会がですよ，公的に行動するというのはいかがなものかと。そんな，来たら手紙全部取り上げてそういうことをやるんですか。そこの基本的な考え方を聞きたい。私は，政略的なにおいがするから，改めてそのことを聞きたいというふうに思うわけであります。 いろいろそれ以外にも聞きたいことたくさんあるんですけれども，時間の関係もありますから，その程度にとどめます。お答えください。
◎
保健福祉部長（開原算彦）
特別養護老人ホームの入所にかかわっての検討委員会についてのお尋ねでございます。 この件に関しましては，４月２１日付で広島県の方から
特別養護老人ホームにかかわっての通知が参りました。指針という形で通知が参りました。これに基づきまして，現在市内の施設長さんにお集まりをいただき，それぞれの施設において基準づくりをしていただきたい，考え方をまとめていただきたいという投げかけを今いたしております。現在，それぞれの施設の考え方を一覧表にまとめているところでございます。それぞれの地域性とか，施設ごとの考え方という異なりも随分と見られるようであります。 我々といたしましては，次に，要は必要度が高い人から優先的に入っていただけるんだという，その流れをつくり上げるということと，できるだけ市内の施設が統一的に運用していただきたいという考え方で，近々再度お集まりをいただこうというふうな考えをいたしております。 そうした流れの中で，御指摘のその
入所検討委員会の中に外部の委員を入れて客観性を保つようにしたらどうかというふうな御指摘でございます。県の指針の中では，一定の指針だけで考えましたときには，施設以外の人間としては市町村職員というふうなところあたりにしか限定されておりませんけれど，御指摘の点を踏まえてこれから施設長会議等においてそうした意見を投げかけてまいりたい，このように考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
◎
土木担当部長（岸本明治） 道路騒音にかかわっての環境基準未満・以上，これについての対策実施はどうかという御質問であろうかと思います。 我々といたしましては，道路は今日社会，経済発展に不可欠な交通基盤ということで重要な役割を担っているというふうに思っておりますし，またお申し立てのとおり，騒音，振動等の問題も発生しておるのが現状でございます。我々といたしましては，こういった解決をするために，基本的には国，県，市，こういった交通管理者等との連携，関係を深める中に，交通量の分散といったものを図りながら，交通の円滑化を図って流れをよくし，騒音も低下さそうというのが大きな課題で現在取り組んでいるところでございます。 我々といたしましても，これまでも市内の４車線，こういった高規格の道路につきまして，低騒音であります舗装を順次現在進めてきたところでございます。未満，こういった環境基準のところについてはどうかということでございますが，我々の今後の課題として，そういったところへも今後広くそういう事業が実施していけるよう，今後課題であろうかというふうに思っております。 また，この騒音につきましても関係部と連携を図る中で，今後もそういった環境の基準がどうあるかということも，連携を深める中で今後見守っていきたいというふうに思っております。 どうぞよろしくお願いします。
◎
学校教育部長（高橋和男） 教職員の勤務実態についてのお尋ねであります。 学校では，個々の教職員の退校の時間を確認するという手だてについては，タイムレコーダー等の設置もございませんので，個々の教職員の退校時間についての把握ということは難しい面がございます。 また，教職員については職員会議，学校行事，それから緊急事態，これらについては校長が時間外勤務を命ずることができることになっておりますが，それ以外については校長による時間外勤務を命ずることができないことになっており，教職員の自主的な教育活動ということが行われておるのが実情でございます。 なお，教職員が学校に居残っているなどの勤務状況については，学校訪問で把握に努めておりますし，それらについて個別に校長，あるいは校長会で改善を図るよう指導に努めておるところであります。 次に，匿名の情報による調査という事柄でございますが，教育委員会には匿名による情報がたくさんもたらされてまいります。それらについて真偽かどうかということについては，教育委員会としては一通り，そうであってほしくないという思いを持ちながら実態把握をするということに取り組んでおります。
○
議長（背尾博人） 教育長，何かないですか。
◎教育長（福万建策） 先ほどの部長の答弁，いわゆる匿名等々にかかわっての教育委員会の基本的な考え方ということでございますけれども，先ほど部長が答弁いたしましたように，教育委員会といたしましてはさまざまな匿名なことが参りますけれども，そういったことの真偽も含めて，そういった対応，そういったことの基本方針で全体的には臨んでいるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（川崎卓志） 特養ホームの検討については，より客観性を持たせるということで，いろんな方法があると思いますから，そういう点をよく検討していただきたいと思います。 特に，待機者の方は，早く何とかしてほしいという気持ちで，もう一日千秋の思いで入所許可を待っているわけですから，それにより客観的な判断が与えられるというのが重要であろうと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 それから，道路騒音の問題でありますけどが，国，県，市へ，国道とか県道とかあるいは市道ですね，関係機関へも働きかけをすると，こういうことでありますが，とりわけ私が今聞いているのは，市道の関係であります。もちろん，国，県へ対してもしかるべくお願いをしていただきたいと思いますが，市道の面ではこれから検討すると，こういうことではないかというふうに思うんですね，今のお答えは。これ，どれくらいの間で検討していただけるんですか。できるところはすぐにやるということなんですか，それとも全体的に計画して何年かの計画でやっていきますということなんですか，そこらのところがちょっとはっきりしませんので，お答えをいただきたいと思います。 それから，私が教育委員会に申し上げたのは，政略的ではないですかというて聞いておる。政治的な策略じゃあありませんかと聞いておるんです。調査の結果はどうじゃったんですか，公式に言うてください，この議会へ。会議録に，議事録に残るように。今津小学校へという匿名の，今津小学校で是正指導後いろいろ問題がまだ残っているよということが言われておる，この中に書かれてあるんです。それを調査した結果は何にもなかったわけでしょう。こんなことかけらもありませんでしたと，こういうことでした，私が聞いたら。行ったことだけが，調査に行ったことだけがクローズアップされてね，そしてまた追っかけて調査に入るような，議会が調査に入るようなニュアンスをもたらしたりするようなことが政略的じゃあありませんかと，こういうて聞いとるんです。 一々そんな，あれですか，匿名の文書を，それは結構ですよ，やってください。やってくださいですがね，明らかにそういう政略的なものについても，そんな教育委員会，暇があるんですか。そんな暇があるんだったら，調査をするのに暇があるんだったら，政略的なものについてまで，あるいは匿名のそれについてまで。もっと現場の煩忙さをちゃんと把握をして，それに対する手だてを講じてください。私は，今年度の３月の予特のときも，あるいは昨年の１２月のそのときも言わしていただきましたけれども，先生たち忙し過ぎてノイローゼになってるわけでしょう。そんなことを解消するいうのが喫緊の課題じゃないんですか。それが開かれた学校をつくっていくということになるんじゃないんですか。そのことを聞いてるんです。改めて教育長，答えてください。 それからさらに，福山市学校教育ビジョンの１３ページの一番下の点線の囲みの中へ，教育研究団体という囲いがあるんです。その中に，今回は各教科，領域，課題別に２９の部会で構成され，市立小中学校に勤務する校長，教頭及び養護教諭が会員になって自主的な教育研究活動を展開しますと，こうなっとる。何でこの中に教諭が入らんのですか。教諭の入らない研究団体が何の意味があるんですか。その点についてもお答えください。 以上です。
◎
土木担当部長（岸本明治） 市道の面ではということで再度の御質問でございます。 我々といたしましては，その道路道路，いろんな状況があろうかと思います。そういった中で，その道路に対してどういったことができるかという，こういった面もいろいろと検討する必要があろうかと思います。 先ほど言われましたように，何年かということでございますが，その道路道路によりまして，我々も，そういった環境基準を超えているものをまずもってどういう対策ができるか，またその基準に近い未満の箇所，こういった箇所が今後どういうように推移するか，こういったものを見きわめる中で，どういった各種の対策ができるかということを検討いたしてまいりたいというふうに思っておりますので，今後こういった騒音等につきましては，今後の課題として我々も検討をしてまいりたいと思っております。
◎
学校教育部長（高橋和男） 御指摘の学校教育ビジョンの研究団体の項につきまして，子どもたちにとって魅力ある先生の力量を高めていくという趣旨で設けておるものでございますが，御指摘のように，教諭というものの印刷を落としておるというふうなことを今御指摘をいただきました。当然，校長，教頭，教諭及び養護教諭ということであります。おわびをさせていただきます。 先ほど申し上げましたように，匿名によります情報提供につきましては，その都度取り組みをしておりまして，今回御指摘の件についても同様の対応をしたところであります。訪問調査結果につきましては，幾つかの課題を把握をしており，そのことについて校長に指導をしたところであります。 ──────────────────
○
議長（背尾博人） この際，休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ────────────────── 午後１時４分再開
○副
議長（北川康夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副
議長（北川康夫） 次に，新政クラブ代表 ３０番徳山威雄議員。 （３０番徳山威雄議員登壇）（拍手）
◆３０番（徳山威雄） 私は，新政クラブを代表して，当面する諸課題について質問いたします。 最初に，有事関連三法の成立についてであります。 去る５月１５日，日本が他国から武力攻撃を受けた際の自衛隊の対処方針や首相の権限などを定めた武力攻撃事態対処法案，自衛隊法改正案，安全保障会議設置法改正案のいわゆる有事関連三法案が衆議院本会議で可決，通過し，６月６日参議院本会議でも可決し，成立しました。これまでの有事関連法案で国会が不毛な政治駆け引きに明け暮れた安保論争から抜け出した意味は大きく，隔世の思いをいたします。これらの法律で言う有事とは，一言で言えば日本の国が滅亡の危機ではないでしょうか。頭上をミサイルが飛んできたり，大規模なテロに襲われたり，軍隊からの攻撃を受けるような緊急時に，国民は国に対して何を求めるかということであります。正直言って，このような事態には命が最優先であります。命さえ助かれば，家屋敷などどうなってもよい。まして，結社や表現や信教の自由などには考えも及ばない，最大の基本的人権とは命を保障してくれることではないでしょうか。その有事関連三法案が成立したことで，日本の非常識もようやく世界の常識に近づいたと思うのであります。 私は，この法律には賛成であります。自国が攻撃される事態となったときは，当然これを排除しなければ国としての責任を果たせません。座して死を待つようなことは絶対に考えられないのであります。あの悲惨な戦争は再び起こしてはならないという気持ちを持たれて，市長は特攻隊の話をよくされますが，この有事関連三法が成立したことについてのお考えをお聞かせください。 次に，市長選挙と行革による財源確保についてお伺いいたします。 本年３月議会の最終日に市長は，平成３年の市長就任以来，５０万都市が有する都市機能の整備に取り組んできたとして，リーデンローズ，ローズアリーナ，北部・東部市民センター，ふくやま文学館，すこやかセンターなどのハード面の整備を挙げられ，中核市移行，合併など，これまで１２年間に取り組んできた成果と，中心市街地再開発，
幹線道路網や港湾，下水道などの都市基盤の整備，福祉や教育の充実，さらには新たな合併など，やらなければならない事業や諸課題への対応の必要性を述べられ，熟慮された結果，４期目に挑戦する決意を固められ，引き続き市政運営を担当するためにはいかなる困難にも立ち向かっていく情熱は，いささかも衰えていないと発言されました。年齢を感じさせない気力の充実を見るところであり，日ごろから市長の考え方についてはよくお聞きしておりますが，改めて市政のかじ取りをするその情熱に敬服いたしているところであります。 私も今後の課題については同感でありますが，その整備にはかなりの財源が必要であります。しかし，国の財源は極めて厳しい状況にあり，危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。三位一体の地方財政改革で中長期的には財源の移譲はあるものの，満足できる状況ではなく，逆に減少してくることの方が現実的な予測であろうと思われます。歳入の減少が事業の遅延につながるとすれば，市民の理解が得られないことは明確でありますので，最大限の努力を傾注して財源を確保しなければなりません。 その究極は，人件費の削減しかないと思っており，これまでも我が会派は各部門について民間委託の推進を各議会で訴えてきておりますが，市長は選挙に当選された場合，今後４年間にどのような政策を持ってかじ取りをされようとしておられるのか，また財源確保の方策についてお聞かせください。 広島県では，既に現業職の全面廃止を決め，平成１６，１７年度の２年間で業務の民間委託や廃止を進めるとしており，また文部科学省においても，都道府県や市区町村が設置した公立小・中・高校を株式会社，学校法人，ＮＰＯに委託し実際の教育を任せようとしています。公立高校の公設民営は，政府の総合規制改革会議が重点目標の一つに掲げており，遠山文部科学大臣と石原規制改革担当大臣が合意して小泉総理大臣に報告とあり，高等学校については早ければ平成１７年度には実現すると言われているように，国においても率先して公務員を減らしていこうという姿勢がありありとうかがえます。 福山市でも，いつまでも公務員がやらなければならないという意識を大きく変えて，民間でできるものは民間で，を積極的に推進していかなければならないと思料するものですが，財源確保の方策とあわせて人員削減の方途をお示しください。 ＩＴ自治体の促進についてお伺いいたします。 国の方針で電子自治体の構築を目指している福山市では，市内約２００カ所に及ぶ公共施設を光ファイバーで結んで，データ通信ができる基盤ができ上がり，地域公共ネットワークシステムとして，このうち７０カ所に端末機を設置し，市民サービスの向上を目指してこの４月から運用を開始しています。今のところ
インターネットの利用がほとんどということですが，今後この端末機の利用促進により，家庭で各種申請書のダウンロードや電子申請が可能な事務が推進され，市民サービスが向上するよう望んでいるところであります。 また，施設間を光ファイバーで結んだことにより，お互いに電話をかけることが多い５施設，いわゆる本庁，松永・北部・東部支所，すこやかセンターの電話をＩＰ電話も使えるようにしたことにより，この通話が無料になっていると思いますが，その効果はどの程度を予測されているのでしょうか。 また，本庁，支所などのほとんどの事務部門，技術部門の職員にパソコンが整備されましたが，現在はまだ文書作成程度の利用ということであります。ハード部分の整備がようやく完了に近づいているとき，これからは１人１台のパソコンをどのように活用し，事務効率を上げていくかが課題ではないでしょうか。例えば，現在行われている書類による判こ決裁を電子化することも，長時間の順番待ちを解消する方途として有効になると思いますし，会議の連絡や個人への連絡など，本人が留守の場合が多い職員もいて，連絡がなかなか取れないことなどに対してもメールで対応できること，さらには引っ越しなどでの各種届け出書類を処理する窓口を一本化し，電子処理により手続の簡素化を図ることも考えられるなど，市民サービスの向上とあわせて市役所内部での効率化も求めていかなければ，パソコンをこれだけ整備した価値は半減すると思いますが，考えられている利用方法についてお聞かせください。 神奈川県秦野市では，コンピューターを利用して無人で料金滞納者へ督促の電話をかける音声応答無人督促システムの運用を始められました。水道料金の滞納者への対応として，督促状を出しても料金を払わない人に対して，あらかじめ設定した日時に自動的に電話をかける仕組みで，相手が電話に出ると，水道料金の納入が確認されておりません，お忘れのないようにお支払いくださいなどと合成音声が流れるそうです。滞納者全員でなく，１回督促するだけでも効果が大きい小口滞納者が対象で，大口滞納者はこれまでどおり職員が訪問するなどして徴収に努めているそうであります。こういった利用方法も参考になるのではと思いますが，いかがでしょうか。 次に，防災についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくるということわざがありますが，また，災害は忘れずにやってくるとも言われます。去る５月２６日夕方，宮城県気仙沼市沖が震源で，震度６弱を最高に兵庫県までの広い範囲が揺れるという，規模の比較的大きい地震が発生いたしました。家屋などの構築物に被害が出たり，負傷者が出ているものの，幸い人命を失うことがなかったことは，不幸中の幸いであったと思います。これは，平成７年の阪神・淡路大震災に比べ，マグニチュードや揺れの性質の違いなどもあると思いますが，阪神・淡路以後各自治体が耐震対策や防災訓練など，真剣に防災行政に取り組んできていることのあかしでもあると思料するものであります。 ソフト面では，阪神・淡路大震災以後，災害対策基本法が改正され，自衛隊の出動が都道府県知事との連絡が取れない場合でも自主派遣が可能になり，災害発生時の初動対応の大幅な迅速化が図られました。そして，防衛庁は全国の自治体に対し，１，集結地の確保，２，ヘリポートの確保，３，航空機が情報収集や人員，物資の輸送を行う際，建物を認識するために屋上に建物の番号を表示する，これらのことを防災計画に盛り込むよう強く要請するようになったと報道されています。福山市でも取り組む必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 選挙開票事務の迅速化についてお伺いいたします。 ４月１３日に行われた統一地方選挙で，広島県内でも県議会議員の選挙を初め，多くの自治体で首長や議員の選挙があり，私もある県会議員の選挙事務所でテレビの前に陣取り，開票を心待ちにしていましたが，投票率の発表も開票速報も他の自治体のそれと比べて余りにも遅く，いらいらしたのは私だけではありませんでした。開票事務をやっている職員は一生懸命やっておられることとは思いますが，投票率の計算や開票の手順はどのようにされているのでしょうか。また，ホームページなどの発表も，もっとリアルタイムにできないものでしょうか，お伺いいたします。 折り紙のばらについてお伺いいたします。 折り紙のばら，いわゆる折りばらづくりが今，ばら祭後もブームとなってきているようであります。ローズ・フォー・ピースというプロジェクトは，ことしのばら祭企画実行委員会ローズマインド部会が提唱しているもので，平和を祈りながらばらの折り紙を折り，８月６日の原爆の日に，折りヅルでなく，折りばら１万個を糸でつなぎ合わせて，広島へささげようという運動をされており，さらに８月８日の福山市戦災死没者慰霊式にもこの折りばらをささげて，福山から平和への願いを世界に向けて発信する行動を起こされようとしています。福山市としてどういった対応を考えておられるでしょうか。 この折りばらは，工程が５５ほどあって，初めてですと１時間近くかかるそうで，なれてきても１０分程度は必要とのことであります。できばえもすばらしく，１００万本のばらのまちを目指す福山市にとって，折りばらで幅広い層にばらの意識を広め，福山市のイメージアップに利用することが考えられますが，いかがでしょうか。 折りばらの講習会も，ばら祭終了後も引き続いて５月２５日から７月終わりまでの毎週日曜日に市民参画センターで行われるなど積極的に活動され，その参加人数も毎回１００人を超える人たちでにぎわっています。また，この折りばらをグッズにしていろんなイベントなどに利用できるのではと考えますが，あわせてお考えをお聞かせください。 この折りばらとの出会いは，秘書広報課の国際交流員でカナダからおいでのエボリン・ツァングさんが折っていたものが実行委員の一人の目にとまったことからだそうで，エボリンさんもカナダにいるとき香港の友人から教わったそうです。この折りばらを考案されたのは，昭和３０年生まれで佐世保高等工業専門学校の助教授をされている川崎敏和さんという方で，折りヅル変形理論で博士号を取得されておられ，次々に独創的な折り紙を考案されておられます。中でも，この折りばらは「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｒｏｓｅ」と呼ばれ，世界に知られているのだそうであります。 次に，生活安全モデル地域についてお伺いいたします。 福山市生活安全推進協議会の会合で，生活安全モデル地域に三之丸町内会と東桜町町内会の２町内会が指定されました。平成１０年４月に福山市民の安全に関する条例が施行されて以来，初の指定となりました。福山ロッツの開店に伴って，人通りがふえ，商業の活性化という光の部分と，さまざまな犯罪の増加という影の部分が，より顕著にあらわれてきました。特に，青少年の集まりやすい環境になっていますが，このモデル地域の指定はどのような事業を推進していかれようとしているのか，お知らせください。 また，この地域は違法駐輪の自転車が多く，これまでもたびたびこれの対策を提言したところであり，当局の努力もあって，ある程度は効果が出ているようですが，現在も歩道や車道の端に駐輪している自転車が多数あります。福山駅南側広場の整備計画によって，駅南側の釣り人像あたりの地下に７００台収容の駐輪場を建設する計画でありますが，これだけでは放置自転車の一掃は無理であります。これまでも他の区域にも整備する方法を提言し，その必要性を述べてきたところですが，お考えをお聞かせください。 ＮＨＫ西側に駐車場がありますが，その南側の歩道は自転車やバイクがぎっしりと置かれ，目を背ける状況でありましたが，地域の人たちが道路面に，ここは歩道です，自転車は置いてはいけませんと白のチョークで書くなど，早朝積極的に排除と整理の活動をされ，今では歩道も確保され，自転車なども少なくなっているようです。このように地域の人が見かねて整理をしているところもあります。 また，市役所の駐輪場についてでありますが，私も時々自転車で西側の駐輪場を利用いたしますが，まずとめる場所があったことはありません。３カ所ある駐輪場は満杯であふれていますし，北側の広場はいつも１００台を超える自転車やバイクがあり，見苦しい限りであります。他都市から来られた人はどのように感じられているかと思うと，恥ずかしくなるのであります。庁舎南側にある公園の東側，郵便局の西側との間に７００平米程度の空き地がありますが，ここを駐輪場に整備できないものかと考えますが，いかがでしょうか。 また，西側の車回しの場所に自動車を駐車するマナーの悪い人もいるようですが，市役所周辺の自転車の整理や自動車の誘導などをする警備員を常時配置することが必要と思われますが，いかがでしょうか。 次に，保育所のガス爆発についてであります。 ５月２６日午前８時３５分ごろ，福山市立法成寺保育所でガス爆発事故が発生いたしました。委員会などで事故の経緯を聞きましたが，文明社会の便利さを享受している私たちは，その陰で大きなエネルギーをコントロールしていることを忘れてはなりません。このコントロールの手順を間違えると大惨事になります。人間が起こしたこのたびのミスは，警報器が知らせてくれるはずでありましたが，それがなかったということは，警報器は設置したが，実際にはガス漏れ状況を再現してテストをしていなかったことにあるのではありませんか。こんろの構造が密閉に近い状況でガスが滞留したと言われていますが，プロパンガスは空気より重たいわけですから，密閉に近い状況では外部にガスがほとんど出ません。ガス器具の設置方法や警報器の取りつけ方法に問題があり，人為的ミスのように思われますが，いかがでしょうか。 新聞報道の写真を見ても，ガス爆発による爆風のすさまじさを感じましたが，これだけの被害で負傷者がいなかったこと，まして子どもたちに何事もなかったことは不幸中の幸いであったと思います。二度と起こさないためにも，この教訓を次に生かしていかなければなりませんが，安全管理や施設改造などの対策はどのように考えられていますか，お知らせください。 次に，障害者福祉についてお伺いいたします。 まず，支援費制度についてであります。生涯者の福祉については，これまでの措置制度から支援費制度に移行して，間もなく３カ月が経過しようとしています。高齢者の介護保険と同じように，障害者についても本人の障害の内容に基づいてそれを点数化し，施設利用者についてはランクをＡＢＣの３つに区分し，また居宅の場合はそれぞれのサービスによって区分なしから３区分に当てはめ，その区分でメニューを選ぶことによってサービス量が決まることになっています。保護者の声を聞きますと，希望するメニューへ申し込んでも，そのメニューを行う施設の受け入れ人数が少なく，またガイドヘルパー事業は行う業者がいないなど，実際には絵にかいたもちといった批判も出ていますが，サービス量の需給バランスはどのようになっているのか，お聞かせください。 次に，障害者の社会福祉法人設立についてであります。法人格を持った障害者福祉施設を設立するためには，１億円の基本財産が必要でしたが，この条件が緩和され，土地について自治体が貸与すれば，１０００万円の財源で設立できる制度になりました。福山市では，昨年１２月，福山市障害者通所授産施設整備用地貸付要綱を作成し，無認可の小規模作業所などの施設を法人化することについて積極的に後押しすることとなり，関係者の皆さんの期待は大きいものがあります。そんな期待の中，去る５月２７日，平成１６年度の高齢者保健福祉施設及び障害者福祉施設の整備方針の説明会が開催されました。福山市内を中央，東部，西部，南部，北部の５ブロックに分けて，社会福祉施設と小規模作業所でそれぞれ施設の整備状況を示されました。福山市障害者保健福祉総合計画実施プランに基づく整備量や，空白のブロックについて検討され，知的障害者の通所授産施設を中央か南部ブロックに１施設，３０名定員で整備する。また，無認可小規模作業所の法人化を促進するという意味から，身体障害者または知的障害者の小規模通所授産施設を東部に１施設，精神障害者の小規模通所授産施設を中央，北部，東部の優先順位をつけて１施設整備するといった内容であります。 説明会に出席した関係者は，遊休地の発表があるものと期待をしていましたが，それはなく，土地を持っている者がまず優先であるということであります。しかし，土地を持っていて施設を設置しようとする者は今までに申し込んでいるはずであり，施設の設置は終わっているのではありませんか。土地の都合ができないから市の遊休地をお願いしているのですが，市はどのような考えに基づいて説明会をされたのか，お聞かせください。 また，応募期限は７月末と説明されていますが，現実の問題として２カ月では膨大な資料を必要とする社会福祉施設の申請書類ができると思われているのか，お伺いいたします。 しかも，遊休地の発表もないのにどうして申請することができるのか，お聞かせください。 このような説明内容について関係者は，既にどこか手を挙げているところがあって，他の申請ができないようにしているのではないかと疑っています。この説明会の前段で高齢者福祉施設の説明会もありましたが，
特別養護老人ホームの設置に対して２０数人の人が手を挙げておられ，もちろん土地は自前で準備してのことであります。介護保険が始まって，さらに障害者を取り巻く施策との格差が大きくなっていると実感するものでありますが，いかがお考えでしょうか。 次に，知的障害者授産施設の春日寮についてであります。春日寮については，先人の方々が幾多の困難を乗り越えた努力のおかげで，当時の徳永 豊市長時代の昭和４１年に福山市が設置し，社会福祉法人愛生会に委託されましたが，入所者が１００人に近くなるほど多くの障害者を抱え，劣悪な環境や財政的に逼迫したことなどから，市が昭和５６年に引き受けた経緯がある施設であり，現在５０人の入所定員に４４人，２０人の通所定員に１８人で軽作業を基本に授産作業を行い，また春日寮から他の会社へ通勤している者も数人います。何年か前から老朽化した建物の改築の話を何度か聞くことがありましたが，財政難の折，難しいとされているようであります。 そこで，この施設の運営を社会福祉法人に再度委託する方法を提言するものであります。春日寮の平成１５年度の予算は約３億１０００万円です。そのうち，２６人いる職員の人件費は２億５４００万円と８０％を占めていますが，これを委託方式で行うとすると，人件費は半額以下で十分やっていけるものと確信いたします。この差額の人件費で施設の改築費に充てれば，数年から１０年程度の後は約１億数千万円が削減できると思いますが，いかがでしょうか。 障害者施設のリーダー格として，さらには支援費制度のさまざまなメニュー事業などを積極的に取り入れるべき施設が，残念ながら何もやれないなど，施設の活性化がおくれています。このままでは春日寮の将来はないものと考えます。この際，社会福祉法人に任せることを決断すべき時が来ていると思料いたしますが，お考えをお聞かせください。 ＳＡＲＳ問題についてであります。 ５月２１日，広島県がＳＡＲＳ対応行動計画で，一般の医療機関での受診も可能だとしたことに対し，県保険医協会は，ＳＡＲＳの疑いがある患者の初期対応は，開業医には設備，人員，経済的にも事実上不可能として，県に抗議を申し入れたと報道されています。結果，県は６月９日にＳＡＲＳ相談・診療要領について発表され，外来協力医療機関として県内１１病院を指定しました。福山市では，国立福山病院と福山市市民病院の２カ所となっていますが，対応が遅いように感じられますが，いかがでしょうか。 現時点ではようやく沈静化してきましたが，最盛期には日本も遅かれ早かれ感染者が出て蔓延するのではないかと恐れていましたが，現在まで何事もなく安堵しているところであります。これの対応として，広島市や呉市ではチラシを配布しマニュアルを徹底するよう市民にＰＲをしていますし，岡山県では，県や岡山市保健所，岡山大学医学部付属病院などが合同で，関係者３００人が参加して，情報伝達や患者の移送など，一連の手順を訓練したと報道されています。福山市では，ホームページに掲載したり，市の広報で一般のお知らせで掲載されていますが，市民に対してあと一歩の対応が必要ではなかったでしょうか。行政内部では委員会に報告するなど，一定の対応はできているようですが，患者と思われる人から電話で問い合わせがあった場合の保健所，病院，救急車などの対応はどのように行われるのか，明らかにしてください。 この感染問題は，商業，産業に大きな打撃を与えることが，既にＳＡＲＳに感染している台湾医師が日本を旅行したことで明らかとなっています。新市方面でも繊維関係の仕事をされる企業が多く，中国との間に人事交流が頻繁にあって，どのように対処すればいいのか悩んでおられる企業もあると聞いており，市の素早い情報開示の対応が必要と感じました。この問題も，一種の危機管理であると思いますし，見えない敵に対して積極的に市民に繰り返して情報を開示して注意を喚起する必要があります。市長が報道機関などにお願いして記者会見を行うなど，もっとリアルタイムにチラシなどを出して徹底を図る方法も必要であったのではと思いますが，いかがでしょうか。 次に，入札制度についてお伺いいたします。 このたびの入札制度の改正は，暴力団の介入をなくすことと，競争原理をいかに確保できるかということが命題であると思うのであります。暴力団の介入については，警察の強力な捜査により逮捕者を出すなど，その後の指導もいただいているおかげで，我々が知る限りではその介入はないものと推察いたしますし，引き続いて目を光らせておく必要があります。 競争性の確保については，さまざまな考え方があり，これで完璧という制度は見つからないのが現状であろうと思いますが，原則は制限価格などを設けずに競争し，一番安い入札者が落札するのが当然のことだと考えています。制限価格を下回るのは，一概に赤字覚悟で仕事を確保するだけではなく，企業努力でコストダウンした結果とも言えるのではないでしょうか。安値で落札すると品質が落ちることが心配と言われていますが，これまでの検査に不合格はないと聞いていますし，業者の育成ということも言われていますが，制限価格以下で請け負ったときと，それ以上で請け負ったときの業者の育成についての考え方はどのように理解すればいいのかわかりません。私は，市内の業者に新しい技術の研修など，業界全体のレベルアップにつながることが業者育成と考えています。 委員会では，上記原則を表明し，その上で最低制限価格の設定も容認との態度を表明したところですが，その後会派で議論を重ねた結果，何％が適切な制限価格かということは，各企業で異なるわけですから，これを市が独善的に設定することに対して疑問を抱くところです。これについては，６月２日に行われた下水道工事の入札４件を精査してみるとよくわかります。１件目の応札価格は予定価格の５４．５％から８１．７％，２件目が５３．２％から９６．８％，３件目が５２．７％から９４％となっており，仕事の確保のためかなりの努力が見られることと，競争性の確保ができていると感じます。しかし，残り１件は特殊工事で，市内業者では経験者がいなかったため，大手業者と市内業者がＪＶを組んだ工事で，予定価格の９６％から９９．２％となっており，この工事の方に競争原理が働いていないのではないかと疑えるものであります。 以上のことからも，早急にだれが応札したかわからないシステムに変更し，最低制限価格も競争性を重視した制度にすべきことを表明し，これに対して市長のお考えをお聞かせください。 次に，救急業務の効率的な運用についてであります。 去る６月２日，神戸市で起きた民家火災で，消防士４人が崩落した家屋の下敷きになって死亡するという，まことに痛ましい２次災害が発生いたしました。その後，原因調査で柱の焼け細りであったと報道されましたが，１階の天井裏のことで，現場ではそこまでの予想はできなかったとされています。人間が取り残されていることがわかれば，消防隊員は安全を確認しながら果敢に火や煙の中に突入して救助に向かいます。それは，人命救助を第一に最善を尽くそうという消防魂のあらわれであって，その行動は高く評価されるものであり，最前線で消火活動をする隊員にとって，自分の身の安全だけを考えていたら，助けられる命も助けられないのであります。消防関係者の悲しみを乗り越えての活動は，崇高な消防精神の発露であり，４名の御冥福をお祈りするものであります。 さて，生活に密着し，市民から信頼されている救急業務でありますが，予想以上の需要の増大に，実施体制が追いつくのがやっとというのが全国的な状況のようであります。突発的なけがや病気で困っている多くの人を救いたいと願う一方，全搬送人数の約５０％は，入院を要しない軽症者であるという現実を前に，重症傷病者から要請されても，現場に最も近い救急車が駆けつけられないという現状が福山市でもあるのではないかと思います。特に，人口密集地を管轄する南消防署管内では，資料によると年間３１１３回の出場ですから，１日では８．５回の出場ということになります。余り多い回数ではないように思われますが，１回の出場時間を平均３０分とすると，４時間を超える時間は南消防署には救急車はいないことになります。このような場合は，隣接消防署の救急車が対応していると思いますが，現場到着におくれが出てくるのではありませんか。これの解消策はどのように考えておられるのか，お聞かせください。 東京消防庁では，消防ポンプ自動車を現地に送り，初期対応をする試みを始めています。たとえ救急隊員でなくても，人命救助のプロである消防隊員は，すべて応急処置法を身につけていると思いますので，一刻をむだにできない状況では有効なのではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 また，救急車を要請するほどの症状ではなく，診察可能な病院がわかれば自分で行きたいといった人のため，医療機関情報の提供や，救急車が到着するまでの時間を省くため自家用車で搬送するとき，医療機関に救急車と同じ扱いをしてもらえるよう連絡しておけば，お互いによい結果になるのではないかと思料いたしますが，いかがでしょうか。 すべての軽症者が対象とはならないと思いますが，重症傷病者の要請にこたえられる機会が少しでもふえるのではと思うのであります。 教育行政についてお伺いいたします。 まず，教育基本法の改正についてであります。教育基本法は昭和２２年の制定以来，長く我が国の教育の大本を示す法規としてその役割を果たしてきましたが，その反面で戦後教育の限界点をも示しています。戦後半世紀を経て，日本社会は大きく変化し，教育は多くの課題を抱くに至り，青少年の凶悪犯罪に示される規範意識や道徳心の希薄化，学級崩壊やいじめ，不登校の問題，家庭や地域社会での教育力の低下，学力の低下など，今日教育改革は国民的課題となっています。 こうした中，本年３月，中央教育審議会は，文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し，教育基本法の改正を提唱されました。教育の再建に向け，今こそ青少年の健全育成を図り，国際社会でも認められる日本国民はいかにあるべきかを真剣に考え，新たな時代の教育の方向性を明確に示す必要があります。これには，公教育の根幹である文化，伝統を継承した日本国民の育成，愛国心の重要性，公共心，道徳心，自立心の涵養，家庭教育，宗教教育の見直し，教育行政における国と地方自治体の責務の明確化などの諸点を盛り込んだ教育基本法の改正が早期に実現されることを期待しているものですが，福山市の教育をつかさどる教育長の考え方をお聞かせください。 次に，尾道市立高須小学校長の自殺についてであります。民間出身校長として採用された尾道市立高須小学校の慶徳和宏校長が，去る３月９日自殺した問題をめぐり，これまでさまざまな団体が角度を変えての真相の究明に努められ，各方面からの報告を目にするところであり，さらにこれから調査が行われようとしています。亡くなられたことに対しまことに痛ましく残念なことであり，慶徳校長の御冥福をお祈りするものであります。 運動会での国旗，国歌の問題，卒業式の元号表記問題，ティーム・ティーチングの不自然な運用などなど，教職員の非協力的なことや，陰湿な校長いじめと受け取れるやりとりがあったなどと報道されています。旧文部省の是正指導で軌道修正ができたと思っていた事柄が原因でもあったとされているので，すぐ隣の自治体での出来事でもあり，正直驚いています。ある校長経験者の話として，どんなに難しいことがあっても，教職員から一緒に頑張りましょうと言われれば，絶対自殺なんかしませんよとありました。そのとおりだと思います。 ５月１９日に開催された広島県議会の文教委員会でこの件についての質疑がなされ，内部告発文書の内容が明らかになりました。この文書の中に，今述べたことなどがいまだに続いている学校として，三原市の３つの小学校，尾道市の高須小学校，そして福山市西部にある一つの小学校の名前が挙げられているのです。福山市内の小学校の現状についてどう把握されているのでしょうか，お聞かせください。 次に，女男混合名簿についてお伺いいたします。男らしさや女らしさ，男女の区別まで否定するジェンダーフリー，性差解消教育が問題となる中，日教組が編集した教職員向けの授業用参考図書で，男女混合名簿を女男混合名簿と呼ぶよう提唱していると報道されました。男児が先，女児が後の名簿掲載順が問題視されて提唱されましたが，今度は男女という呼び方にまで及んでいるのであります。この図書は，総合学習の時間に生かす，これが平和学習だと言われています。この言いかえる理由として，学習者や指導者双方のジェンダーバイアスに気づくことをねらって，意識的に言いかえる教育的効果を強調しているとありますが，余りにも行き過ぎたジェンダーを表現しているようで，私には理解できませんが，福山市の教育の中に取り入れられているのでしょうか。また，この考え方を教育委員会ではどのように理解しておられますか，お尋ねいたします。 次に，中高一貫校の教科書選定と学力試験についてであります。来年度から中高一貫校が誕生いたします。これの設置の促進を提言してきた我が会派は，中高が連携して有機的に機能するように願っているものであります。新たに中学校をつくるわけですから，その教科書についても選定する必要があると思いますが，選定に当たっては他の中学校が使用しているから同じものをという考えでなく，中高一貫校の特色を出すためにも，また特定教科書の選定反対の運動に屈することのないよう慎重に選定を願うものですが，お考えをお聞かせください。 また，中学校の入学者選抜については，適性検査，志望理由書，調査書，面接の４つを行い，総合的に判断して合否を決定すると発表されています。学力試験は行わないこととなっていますが，これは調査書の内容でこれにかえるということだと思料いたしますが，私は受け入れ側の中学校で学力テストを行い，これも総合判断の中に入れるべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，習熟度別授業についてであります。児童生徒の理解度に応じて分けて教える習熟度別の少人数指導をしている学校が，昨年度小中学校とも６０％を超えたと文部科学省が発表されていますが，福山市ではどのような状況でしょうか，お知らせください。 具体例として，生徒の希望に応じて，教科書がゴールコース，教科書からスタートコースのどちらかを選び，生徒の学習意欲に大きな成果をおさめている学校もあります。福山市での積極的な取り入れを要望するものですが，いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 新政クラブを代表されました徳山議員の御質問にお答えいたします。 初めに，有事関連三法の成立についてであります。 有事関連三法につきましては，有事の際に国が責務として国民の生命，財産を守るというものであり，国会での議論を経て制定されたものと受けとめております。人権尊重と，暴力や戦争のない平和な社会の実現は，いつの時代にあっても人類すべての共通の願いであり，普遍の目標であります。したがって，国にあっては，有事法制が想定をする武力攻撃事態等に至らないよう，国際的強調や相互理解を深めるなど，平和的手段による外交努力を重ねることを要望するものです。 また，国と地方自治体の役割分担や，市民に大きな影響を与える国民の権利と義務にかかわる事項を規定する国民保護法について早急に整備し，自治体や国民の不安，懸念を解消するよう十分な説明を行うとともに，地方自治体の意見を十分聴取するよう要望をしてまいりたいと考えております。 次に，今後４年間の政策についてであります。 分権時代の今日，厳しい財政状況の中で都市間競争に対応し，本市が持続的発展を遂げていくためには，駅周辺地区整備を初めとする中心市街地の活性化や
幹線道路網の整備，産業の振興，福祉や教育の充実，沼隈町との合併問題など，さまざまな課題に立ち向かっていかなければなりません。このためには，施策の選択と重点化を図るとともに，市民と協働する中で自主・自立のまちづくりを進め，市民一人一人が夢と誇りの持てる福山を創造し，次なる世代に引き継いでいかなければなりません。引き続き，合意と信頼に基づく市民本位の市政を基本姿勢に，５０万都市の新たな創造を目指して取り組んでまいります。 次に，行財政改革についてであります。 財政環境が厳しさを増す中で，限られた財源で新たな行政需要や，多様化，拡大化する市民ニーズに的確に対応していくためには，現行の業務のやり方を見直し，効率的，効果的な行政運営を検討する中で，経営感覚や成果重視の行政への転換を図っていく必要があります。こうした視点で，地方自治法の改正など，民間活力の活用についても，大きく規制緩和の方向性が出されており，官民の役割分担と行政責任の確保等，総合的に検討し，積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 職員定数の適正化は，大きな課題であります。今後，大量の退職者が見込まれることから，将来を見据えた中長期的な定員管理計画を策定することとしており，引き続き効率的，効果的な行政運営を目指してまいります。 次に，財源確保についてであります。 景気の動向や国の制度改正などから，歳入の根幹をなす市税は減少傾向の中，国庫補助負担金等についても，国の三位一体の改革の中で大筋方向が示されたところであり，地方財政を取り巻く環境は大きく変わるとともに，厳しさは一層増すものと考えております。今後の財政運営にあっては，経済情勢等の不透明な要因もありますが，市債残高など後年度負担に配慮する中，国，県の合併支援措置や基金の有効活用，市税等の収納率向上を初めとした自主財源の確保や受益者負担の適正化を図りながら，行財政改革大綱に基づく実施計画に定める取り組みを着実に推進するとともに，国の制度改正を注視し，財源確保に努めてまいります。 次に，ＩＴ自治体の促進についてのお尋ねであります。 地域公共ネットワークの整備により，本年４月から市民の皆さんに
インターネットを利用して各種申請用紙の取り出しや図書館の蔵書検索，予約，公共施設の空き情報の閲覧など，利便性の向上や負担軽減につながる新たなサービスを提供することが可能となりました。また，庁内においても
インターネット回線を通じて音声のやりとりをするＩＰ電話の利用も可能となり，本庁と支所間の通話にこれまでの電話回線にかわりＩＰ電話を利用することで，予算上は約７００万円の電話代の減を見込んでおります。 パソコンの活用は，事務処理の迅速性，正確性の向上はもとより，パソコンをネットワークで結ぶことにより情報の共有化が図られるなど，事務の効率化につながる道具として全庁的な整備を進め，現在，事務・技術部門の職員にはおおむね整備が完了したところであります。しかし，情報化を生かした行政を進めるためには，こうした基盤整備にあわせ，職員の操作能力や活用能力の向上が相まって，より効率的，効果的な事務処理が執行できるものであり，メールの活用も含め各種研修に努めております。 また，電子決裁システムや汎用受付システムなど，ネットワークを生かしたシステム導入により，行政コストの削減や市民サービスの向上が図られると考えております。このため，電子決裁については，現在先進事例を調査するなど，実施に向け検討中であり，また汎用受付システムは，昨年設立した広島県市町村電子自治体推進協議会において，電子申請システムの一環として具体的な取り組みを進めており，早期導入によりＩＴを活用したコスト削減効果がより一層上がるように努めてまいります。 次に，水道事業におけるＩＴ化の促進についてであります。本年度４月より，水道局独自のホームページを開設し，市民の皆様に必要な情報の提供手段の一つとして広く利用していただいております。今後とも内容の充実に努めてまいります。また，使用者の利便性を高め，現在
インターネットを利用して水道の使用開始及び中止の届け出が２４時間受け付けできるシステムを開発中であり，今年度中の実用稼働を目指しております。今後も，市民のニーズ並びに御指摘のありました秦野市の取り組みなど他都市の動向を見ながら研究を重ね，さらにＩＴ化を推進をしてまいります。 次に，防災についてのお尋ねであります。 災害時の派遣部隊の結集地については，物資輸送や消火活動など目的や輸送経路を判断して，公園やグラウンドなどを確保する必要があります。 あわせて，付近にヘリポート適地が求められます。さきに開催をされた福山市防災会議において，合併分の３カ所を含め１３カ所をヘリポート適地として承認いただいたところであります。福山市地域防災計画で公表する予定にしております。 なお，芦田川沿いのヘリポート適地や本庁庁舎屋上には対空表示がありますが，防災上重要な施設の建物表示や，結集地の確保については，今後広島県とも協議をしてまいります。 次に，選挙開票事務の迅速化についてであります。 投票率の計算や開票の手順についてのお尋ねであります。投票率の計算につきましては，各投票所で作成する投票録を投票時間終了後，開票所で投票箱の引き継ぎと同時に点検検収を行い，その投票録に基づいてパソコンによる集計を行い，公表をしているところです。 次に，開票の手順でありますが，審査係，点検検査係，計数係，計算係，庶務速報係の設置によりそれぞれの分担作業を行っておりますが，開票事務すべてを少しでも早く終わる方法として，審査係を除いた全員で一定時間，開披分類作業に当たり，その後各分担作業に順次移行することとしております。また，自書式投票用紙分類機，候補者ごとのバーコードによる開票集計システム，計数機などＯＡ機器の導入を図りながら，一方では開票事務職員の事前研修，説明会の開催などにより，より早く最終結果が情報提供できるように取り組んでいるところであります。 また，ホームページでの情報提供も，投票中間速報，開票中間速報とともに最終結果を他市に先駆けて実施をしてまいりました。 本市では，県下で最大規模の投票を処理しなければならない開票事務であります。いずれにいたしましても，開票に当たっては，その結果を選挙人に対し速やかに知らせることが必要であります。今後も先進都市の取り組みなど調査研究しながら，市民ニーズにこたえた速やかな情報提供ができるよう，開票事務の取り組みに努めてまいります。 次に，折りばらについてであります。 ローズ・フォー・ピースは，ばら祭２００３年特別プロジェクトとして取り組まれたものでありますが，その主催者の平和に対する熱い思いが多くの市民の共感を得て，その取り組みが大きく広がりつつあるとお聞きをしております。恒久平和の実現に向けた諸施策を推進しております本市といたしましては，こうした市民の平和に対する取り組みがさらに継続，発展していくことを願っております。 なお，本市は平和啓発の一環として，広報「ふくやま」７月号の中で，平和を求める実践活動としてこの取り組みを広く市民に紹介することとしております。 次に，折りばらの利用についてであります。今回，折りばらの講習会は４月２０日から７月末までされており，いずれも市民の皆さんの関心は高く，反響を呼んでにぎわっておるところであります。このような状況の中で，折りばらについては，ばらのまち福山と恒久平和の全国発信の取り組みとして，本市としても非常に有意義なことであると考えております。個々の具体については，ローズマインド部会と協議が必要ですが，例えば児童生徒や市職員，市民の皆さんに参加していただき，より大きな輪として広がるよう，講習会の開催や
インターネットへの折り方の掲載，公共施設やホテル，企業の受付への展示など，今後引き続き継続すべく，部会等と具体な協議をして，折りばらの全国への発信ができるように取り組んでまいります。 次に，生活安全モデル地域指定についてのお尋ねであります。 福山市民の安全に関する条例に定める生活安全モデル地域につきましては，三之丸町内会と東桜町町内会の２町内会を指定することとし，今年度第１回の福山市生活安全推進協議会において承認をいただき，告示をしたところです。事業につきましては，本庁舎，支所等に懸垂幕を設置するほか，犯罪や事故の発生を未然に防止し，安全で住みよい地域社会を形成するため，安全マップの作成や防犯灯の整備，違法駐輪禁止の看板設置，防犯意識高揚のための講演会の開催等を考えておりますが，今後町内会や警察等，関係団体と協議をする中で，具体的な事業内容を決定をして実施してまいります。 次に，福山駅周辺の違法駐輪についてであります。駅周辺の市営駐輪場は，仮設を含め７カ所，約３０００台分を設置しております。現在，朝のピーク時の対応としては，シルバー人材センターへ委託をし，違法駐輪の指導や，駐輪場が有効に活用されるように誘導に取り組んでおります。また，多数の自転車利用がある事業者に対し，駐輪場の設置などの放置対策を要請をしてきたところであります。駅周辺の放置自転車対策につきましては，御提言を含め検討しているところであり，当面あいている駐輪場の利用促進に努めてまいります。 次に，市役所の駐輪場についてであります。庁舎南側の公園は，災害時の広域避難場所の一つであり，公園東側の広場も待機場所として位置づけておりますので，この場所に駐輪場を整備することは考えておりません。 また，庁舎周辺の自転車等の整理は，職員が行っておりますが，常時監視できないのが実情であり，本庁舎の３カ所の駐輪場は常にいっぱいの状況ですが，放置自転車と見受けられるものも原因であるため，年に２回程度撤去作業を実施をしているところであります。今後，撤去の回数をふやすなど，放置自転車の取り締まりを強化するとともに，警備員の配置についても検討し，駐輪場の環境整備に努めてまいります。 次に，保育所のガス爆発事故についてであります。 今回の保育所調理室において発生した事故は，現在詳しい原因等について警察，消防で調査中であります。ガス漏れ警報器の設置時にこんろ等のガスを実際に使用しての作動テストはいたしておりませんが，児童の安全を最優先にする保育所での事故を重く受けとめ，直ちに全保育所のガス設備や安全装置の設置状況，ガスこんろの使用実態について一斉点検を実施したところです。 プロパンガスを使用する保育所では，ガス漏れ警報器やマイコンメーターなどの安全装置を全所に設置をしているところでありますが，今回の事故を教訓にして，施設，設備の状況を再点検し，各種の安全装置をより有効に配置することにより，万一に備えて二重三重の事故防止機能が果たせるよう対応をしてまいります。 あわせて，職員の安全意識の確立を図るため，ガス器具操作マニュアルの作成や研修等を実施するなど，安全管理の徹底に努めてまいります。 次に，支援費制度についてのお尋ねであります。 御承知のとおり，本年４月より障害者の福祉サービスの一部が支援費制度へ移行しました。支援費制度のサービスは，居宅生活支援と施設訓練等支援に分かれており，居宅生活支援の居宅介護には１９事業者が参入し，その中にガイドヘルパーにかわる移動介護がメニューとして位置づけられ，１３の事業者が指定をされており，十分要望にこたえられるものと考えております。デイサービスでは６事業者でほぼ対応できるものと考えますが，短期入所サービスの提供事業者は不足し，課題であると認識をしております。また，施設訓練等支援サービスでは，当面不足が考えられますのが知的障害者通所授産施設であります。このような状況を踏まえ，平成１６年度の障害者施設整備方針を決定しているところであります。 次に，障害者福祉施設の社会福祉法人設立についてであります。 平成１６年度障害者福祉施設の整備方針に基づく選定に当たりましては，一義的には在宅福祉サービスの観点や，全市的な地域の整備状況を勘案するとともに，これまでの整備の経過や公平性を踏まえて，自己所有地での整備を図ることとしております。要整備地域にあって，自己所有地で民間からの整備要望などがない場合，障害者の在宅福祉サービスの基盤確保並びに小規模作業所の法人化を促進する観点から，保有する遊休地を選定した上で適地があれば貸し付けを行うもので，その場合には改めて募集することとしております。 次に，申請書類等の作成についてでありますが，要望者が作成するに際しましては，十分な説明や相談に応じてまいりたいと考えております。 次に，
介護保険制度による高齢者施策と障害者施策の格差についてであります。 御指摘のとおり，高齢者施策は
介護保険制度の開始を契機として，施設整備や介護事業者の参入が活発で，大きく前進をしております。これは，
介護保険制度が高齢者の介護を社会全体で支えていくための社会保険方式により財源が確保されたのに対し，障害者の支援費制度は，従前と同じく経費のほとんどが公費負担であること，参入事業者の少ないことなどにより，整備等が進まないものと認識をしております。今後においては，障害者の実態やニーズの伸び等を勘案をして，障害者施設の充実に努めてまいります。 春日寮の課題として，今後の運営についてのお尋ねであります。 春日寮は築後３６年が経過し，施設は老朽化しており，入所者は高齢化，重度化しております。現在，本年４月からスタートした支援費制度の中で，利用者の適性や障害状況に応じた施設サービスの種別，運営のあり方等を検討をしているところであり，早期に方向性を見出してまいります。当面，現状でのサービス内容の充実に努めてまいります。 次に，ＳＡＲＳ問題についてであります。 ＳＡＲＳに対する対応につきましては，４月に策定した福山市ＳＡＲＳ対応行動計画に基づき対応しているところであります。現在，沈静化の様相を呈しておりますが，いまだ治療法が確立されていないことや，ワクチン開発についても研究中であることから，現段階では
感染防止対策が最も重要であります。このため，市民に対するＳＡＲＳの正しい知識の周知が必要であり，本市としましても，これまで啓発紙を公民館等に配置し，また保健所ホームページにもＳＡＲＳの関連詳細情報を掲載してきたところであります。 また，診断基準に照らし，ＳＡＲＳの患者と思われる方への初期対応についてでありますが，まず保健所，または国立福山病院，福山市市民病院の２つの外来協力医療機関へ事前に電話で連絡の上，受診をしていただくこととしております。さらに，入院治療が必要な場合には，医療機関，保健所，福山地区消防組合消防局等との連携により，入院治療が可能な医療機関へ搬送することとしております。 一方，海外渡航者に関する相談等につきましては，これまで２４時間対応している相談窓口に相談が寄せられ，対応いたしておりますが，とりわけ海外進出企業に対しては商工会議所，商工会等を通じ，ＳＡＲＳに関する最新の情報や対応について，その都度情報提供を行っております。また，企業関係者の方が主催をされる会議において啓発紙を配布するなど，正しい知識と感染予防対策等について周知を図っております。 引き続き，関係機関との連携はもとより，ＳＡＲＳに関する情報についてさらに周知の徹底を図り，迅速，的確な対応がとれるように努めてまいります。 次に，入札制度についてであります。 公共工事に暴力団が介入することは，あってはならないことであり，今後とも福山市建設工事暴力団対策措置要綱を厳正に運用し，国，県を初め警察当局も含め情報交換を緊密に行う中で，毅然とした姿勢で取り組んでまいります。また，業務に携わる職員につきましても，一人一人がその立場を十分自覚する必要があります。このため，公正な事務執行に向け，本年４月にも警察当局と連携する中で，公共事業関係課を中心に，暴力団への対処法などについて研究会を実施し，職員意識の向上を図るとともに，県，警察当局と連携をしながら，不当介入を排除するための制度を速やかに導入してまいりたいと考えております。 公共工事の実施に当たりましては，市民が求める機能を備えた設備を効率的，効果的につくっていくことが重要でありますので，そのためには入札時における競争性を確保し，しっかりした技術のもとで求められる品質を保証することが重要と考えております。低入札価格調査制度は，このような観点から導入したものであります。今後とも，低入札価格制度のねらいである競争性の確保と同時に，工事の安定的な品質の確保のために必要な措置について検討をしてまいります。 また，だれが応札したかわからない入札システムにつきましては，現場説明会の廃止，指名業者の事後公表を実施しております。今後，電子入札の早期導入に向けて取り組む中で，入札制度の透明性，公正性の向上を図ってまいります。 次に，救急業務についてであります。 初めに，神戸市の住宅火災で４名の消防職員が殉職をされましたことは，まことに残念であり，心より哀悼の意を表するものであります。消防局におきましても，早急に災害現場における安全管理の徹底について指示したところであります。 福山地区消防組合管内の救急業務につきましては，各消防署に合計１４台の救急車を第一線配備しているところであります。御指摘のように，救急需要は市街地を中心に全域的に増加傾向にあり，今後とも救急業務体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また，所管消防署が出動しているときの救急要請には，若干の時間を要するところであります。 なお，現在救急隊のみで対応が困難と判断される救急事案には，現場活動の支援を図るため，救急車と同時に消防ポンプ自動車が出動しており，一定の成果をおさめているところであります。今後は，御指摘の東京消防庁における試みも参考にしながら，時間短縮も含め救急業務のより効率的な運用に努めてまいります。 診断可能な病院等の医療情報の提供につきましては，消防局においても対応しておりますが，広島県で構築しています医療ネットワークシステムによる情報提供もあり，関係機関と連携し普及を図ってまいりたいと考えております。 また，自家用車等で搬送するときの扱いはこのようなシステムが可能かどうか，医師会等と研究をしてまいります。 最後の御質問の教育行政につきましては，教育長より御答弁をいたします。 以上で，新政クラブを代表されました徳山議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，教育基本法の改正にかかわってのお尋ねであります。本年３月，中央教育審議会が文部科学大臣に答申いたしました新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画は，教育の現状と課題を明らかにすることを通して，２１世紀の教育が目指すものを整理するとともに，教育基本法の改正の必要性や，教育振興基本計画の基本的な考え方について述べられたものであります。この答申を機に，幅広い議論がなされることは意義のあることであると考えております。今後とも論議が尽くされる中で結論が出されるよう，国の審議の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 次に，校長を中心とした学校運営についてのお尋ねであります。本市教育委員会は，これまで教育の中立性の確保，信頼される公教育の確立を図るため，法令等にのっとった適正な学校運営と教育活動が行われるよう全力で取り組んでまいりました。こうした取り組みによって，教務主任，学年主任等の主任が機能し，校長のリーダーシップのもと，教職員が一体となった教育活動が展開される学校体制を整えてきたところです。しかし，学校によりましては，改善の進捗状況に差があり，御指摘の学校につきましては，学校訪問をいたし状況把握を行い，改めて指導をしてきたところであります。今後とも校長権限を確立し，より一層適正かつ組織的な学校運営となるよう，指導の徹底を図ってまいります。 次に，児童生徒の名簿にかかわってのお尋ねであります。学校教育は，すべての子どもたちを対象として指導が行われるものであり，学習指導要領に基づく指導が行われなければならないものであります。また，公教育において行われる指導は，市民，保護者の皆様方から理解や信頼を得ながら進めることが大切であると考えております。なお，学校教育活動のさまざまな場面で使用される名簿につきましては，それぞれの用途に対応できる機能的な様式であることが望ましいと考えております。 次に，中高一貫教育校についてのお尋ねです。教科用図書につきましては，中高一貫校の特色を踏まえ，福山中学校及び福山高等学校の生徒に最も適切な教科用図書を採択するため，基本方針を策定したところであります。この方針にのっとり，教育委員会の責任において適正かつ公正な採択を行ってまいります。 また，福山中学校の入学者選抜につきましては，学校の教育目標に沿って６年間にわたり主体的に活動することができる意欲や能力を問うため，選抜の基本方針に基づき，適性検査を実施することとしております。適性検査は，思考力や思考過程，判断力，表現力等，教科の枠を超えた総合的な力を問うものであります。実施に当たっては，福山中学校が求める生徒像を明確に示し，客観性のある内容としてまいります。 次に，習熟度別授業についてのお尋ねです。本市の各学校は，児童生徒の習熟度に応じた効果的なグループ分けや，指導方法のあり方の研究実践を積極的に進めており，本年度習熟度別指導を取り組んでいる学校は８６％で，昨年度と比べ約２割の増加となっております。教育委員会といたしましては，より効果的な教育活動となるよう，適切なコース編成や指導法の工夫，改善などについて指導，助言をしてまいります。 以上であります。
◆３０番（徳山威雄） 答弁をいただいたわけでありますが，数点ちょっとお伺いをしてみたいというふうに思います。 まず，市長選挙と行革という，その辺の財源確保のことでお聞きをしたわけであります。このたび行財政改革の実施計画，いわゆる平成１５年度の内容でございますが，その中で３年間でこの職員の１００人程度の削減を行おうという，そういった目標が示されています。数値目標を出しておられますので，これについては我々も数値を出してということを今までも言ってきたところでありますから，これについては可とするというふうに思うんですが，３年間で１００人ということになると，年間約３０人ちょっとということになります。退職者が１００人を超えるというような状況の中でありますから，そのほかの行政需要があって，増加要因というものもあると思いますが，そういうことを差し引いても，今までと同じような退職不補充という，そういったやり方をすれば黙っていてもできるんじゃないかと，そういう感じがしているわけです。 ですから，私が言いたいのは，中核市の中でも人件費はトップ，いいトップじゃないんですよね，これは。そういったところがやはりいろんな数値を比較してみても，福山市が劣っているなというふうに見られるわけでありまして，そこら辺の人件費が占める割合，これが非常に大きく財政にのしかかってきているということは間違いないわけであります。ここのところをやはりどうしてもメスを入れていかなければ，質問の中でも言いましたように，ないそでは振れないということで先延ばしをするという，そういった方向は，やはり市民の理解は得られないというふうに思うわけであります。 そのところをやはりもう少し，民間委託という言葉をあえて私は出しましたけれども，各議会でいろんな部署の民間委託ということを我が会派は主張してきておるわけですけれども，そのあたりのところを思い切ったそういった施策を講じなければ，いずれ福山市は事業はほとんどできないというような事態に陥る可能性もあるわけですから，今からそういった長期的な目標を立てながらいく必要があるというふうに私は思っております。これについて再度答弁をいただきたいと，そのように思います。 それから，ＩＴ自治体の促進ということであります。 ＩＰ電話の節減効果は年間７００万円程度ということでありますから，これは全体の電話の料金がどれぐらい要っているのかというのがわかりませんので，よくそこら辺は何％ぐらいというのがわかりませんが，いずれにしても，５つの施設の間の電話が無料だということであるわけですから，市としては非常に効率が高くなったと。ただ，電話帳が配ってありますが，米印の後に５けたか６けたの番号を押すということになっていると思うんですが，これのことについては実は我々も知らなかったんでありまして，そのあたりも，ちょっとよく説明をしておいていただければ，そういう電話の使い方をいたしますので，これはきょうこういうことでわかったわけですから，ぜひ使用を，そういったことでの使用を促進したいと，このように思っております。 それから，パソコンが１台ずつ配備ということでありますから，いろんな使用目的というのが考えられるわけであります。私は参考例として２件か３件ほど述べたわけですけれども，福山市としてこういった方向へ使っていこうという，そういった目標がもう既になければならんというふうに私は思っております。そういった意味で福山市の１人１台のパソコンの今後の使用目的といいますか，そういった効率的な運用をするためにはどういうことが考えられるのか，それを再度お聞かせください。 それから，選挙の開票の問題であります。 事務の流れということで今市長の方から説明をいただきました。確かにいろんな作業があって，また正確性を求められている作業でありますから，慎重にという，これは大原則であるというふうに思うんですけれども，県内では一番多い選挙区だということで言われれば，確かにそうだなと。しかし，これはそれなりに職員もつけているんだろうというふうに私は思っているんですが，そうでなければ，やはり同じようなスピードでやってほしいなあというのが要望なんですね。開票の，この間の県会議員の選挙でも，投票率の計算が９時半にならんと出てこんというのは，どう考えてもおかしい。８時に締め切っているわけですから，そのあたりがよくわかりません。１１時近くにならないと開票の速報が出てこないというような状況もあったようであります。第１回目の開票はもっと早くありましたけれども，その辺のところがやはり３０分おきに出してもらえるとか，そういった状況が欲しいなあと，そういうふうに思っておるわけでございます。 それから，折りばらにつきましては，
インターネットで折り方をわかるようにということだというふうに思うんですが，これは非常におもしろい方法だなというふうに思いますし，この折りばらについては，大変今はやっているといいますか，流行しているといいますか，そういった状況にあるようです。福山市にとっては非常にぴったりするものなのかなあというふうに思います。今後のこのばらを使った福山市の発信ということをぜひ行政としてもとらえていただきたいと，このように思います。 それから，駐輪場の問題で，市役所の周りのことでありますけれども，あそこの国道，この南側にある広場は，防災の関係でというふうにおっしゃっておられた。確かにそういうことであればやむを得ないのかなというふうに思いますが，そうしますと，今の駐輪場の整備をもっと頻繁にやってもらわないと，年に２回か３回の撤去だけでは，これはもう一つも前へ向いて進んでないということになりますね。こっちの北側の，市役所にとっては正面ということになるんでしょうが，あそこの広場に自転車やオートバイがもうたくさんとまっていますよね。これは質問の中にも書いておりますが，これはちょっといただけんなあというふうに思います。 お聞きしますと，駅前あたりの不法自転車をシルバーさんがいろいろ協力し，またほかの方々も，私も行って整理をしたことがあるんですけれども，そこ置いちゃいかんぞということで，学生さんやいろんな方々に注意をするわけです。そうすると，それぞれの，学生でありますと学校の方からも注意をされるんでありましょう。そういうところに置かなくなりますが，逆にお聞きしますと，市役所の駐輪場に学生さんは自転車を置いて駅の方へ行くんだという方もかなりいらっしゃるというふうに聞いております。そうなると，何かあっちをぱっぱぱっぱ追い払えば，またこっちへ来ると，こっちを追い払えばまた向こうへ行くというような形で，一向に解決をしないんですね。その辺のところを総合的にやはりこれはやらないと，対応が難しいんだろうというふうに思うんです。そのあたりもう少し具体的にちょっとその駐輪場の整備のことについてお聞かせください。 それから，警備の関係については検討するというようなことでございます。ひとつぜひお願いをしたいと思います。 それから，春日寮の問題でありますが，ぜひこれ状況が状況だけに，もう何年もこの問題は検討されておられるんだろうというふうに思うんです。余りにも状況がよくないということを私たちも思っておりますので，ぜひここについては早急にそのあたりのあるべき姿といいますか，今後の方針，これを出していただきたいと思います。これについては要望しておきます。 それから，入札制度でありますが，制限価格というものを今度少し上げていこうということで提案をなさっておられるわけでありますが，５０００万円以上ということですね。先ほども述べましたけれども，やはり入札の基本は競争性ということでありますので，制限価格を設けるということは，どうしてもそこへ落札金額が集中するということです，今の時期でいきますと。そうすると，何％を制限価格にするかということで，そこの探り合いしかしなくなっちゃう，業者がですね。そうすると，見積もりをして，それで一生懸命コストダウンしてうちが仕事をとろうという，そういった意欲がなくなってきて，どこをどうやれば制限価格より少しでも上に行けるか，そのことへほとんどの精力を集中するといいますか，そういった状況にしかならないというふうに思います。それでは正常な競争では私はないというふうに思っております。そういったことから考えて，我々はそれではいけんのじゃないかということで思っているわけであります。 その６月２１日の新聞には浄化槽の保守点検の業務のことで記事が載っておりましたが，１円の入札ということについては法的には問題はないと。しかし，入札に参加した他業者からは常識外れとか無理があると，こういった異論が出ていると，そういったことを受けて常識に合った制限が必要だということを，新聞によりますとそういう記事になっていますが，そうすると，業者の方からそういった苦情が出たりすると，そこらあたりの制限価格もさっと決めてしまうということに，この記事ではそういうことが考えられる，受け取れるわけでありまして，どうもちょっとそれではいかんのじゃないかなあと，こういうふうに思うわけであります。その辺のところで我々は，まあ理事者の方々はそういう形で線を引いていこうということであるんでしょうから，それはそれで我々が反対したということであっても，やむを得ないところがあると思いますが。 最後にお聞きをここの問題でしておきたいんですけども，民間ではこういった制限価格というのは絶対にありませんよ。そりゃあ安い方がいいところに落札をしていくわけであります。なぜ公共事業だけがそういったある程度の線を引かなければいけないのか，それが私にはわからないので，幾ら安くても民間ではそれでやってくれるんであればそれでよろしいということになっていました。そこらあたりの考え方の違い。民間業者であれば，民間の事業であれば，品質の問題であるとか，そういうものはどうでもいいというふうな解釈をしているわけじゃありません。やはり民間でもそれだけの品質の保持であるとか，そういうことは当然やるべきことでやってるわけであります。公だけがそういったことになるということの理由について，そこらあたりの考え方をちょっとお聞かせください。 教育の問題ですが，女男混合名簿というのがありましたですね。それより前に，男女混合名簿というのがあって，これについては四国の徳島市が，ここの教育長と教育委員長が議会で発表されたことの中に，男女共同参画社会基本法とジェンダーフリーを，当市はともに男女の平等を目指すものと認識していたと，しかし国などでの議論を踏まえ，ジェンダーフリーは画一的に男女の違いを一切排除しようとする過激な考え方で，教育現場に導入すべきでないと，そういった見解を述べておられたり，教育長は，男女混合名簿は男女平等意識の醸成を図る効果を期待して導入を進めてきたと経緯を説明，その上で男女共同参画社会の実現とジェンダーフリーの考え方を明確に区分し，改めて問い直す必要があると強調，これらをもとに男女混合名簿の必然性や教育効果を再検討するとの姿勢を目指す。こういった記事があって，男女混合名簿においてもそのあたりのところの見直しをしていこうという，そういった動きも一部ではあるようであります。そのあたりのところもひとつ慎重に検討をしていただきたいというふうに思いますが。 それから，前後しますが，校長の自殺の問題でございます。 福山市内の小学校の名前が挙げられていたということがございました。教育長の答弁では改めて指導してきたと，そういったことをおっしゃっておられます。ということは，そういったような内容が一部見受けられたというふうに解釈をしていいのかどうか，そのあたりのところをもう一度答弁をいただきたいと，このように思います。
◎総務部長（羽田皓） 定員管理についての再度のお尋ねでございます。 これまで，さきの大綱では５年間で３００人ということで取り組みをいたして，定数的には２６０人の減というような状況で成果があったわけでございます。実質，増要因を極力抑えた中で，実数は４００人程度の削減ということで我々は思っております。この５年間，非常に各部課の業務の中身の見直しといいますか，そういうことで厳しいヒアリングをした中で現在に至っているわけでございます。新しい行革大綱，今年度から３カ年ということで１００人という目標を設定いたしておりますけれども，今後大量の退職等も控えております。２００５年度までの３カ年，それ以降の今後の行財政運営の基礎づくりの期間ということで現在の大綱は位置づけているところでございます。 定数削減に当たっての我々の手順といいますか，考え方でございますけれども，それぞれ組織には組織目標，目標管理を持って業務をやっているわけでございます。その目標管理を明確にする中で，目的を達成するための業務量といいますか，そこらの部分というのはきちっとまず把握する必要があるんじゃないかと，このように考えております。 地方分権の推進に伴う事務量でありますとか，あるいは今後合併要因等，さまざまな要因があります。この業務執行をいかに効率的，効果的に推進するかということが問われております。一つには費用対効果の追求ということで，行政評価システム，これについて今本格的な実施もやっております。スクラップアンドビルドというような思い切ったこういう対応というのもとっていかなければいけないと思っておりますし，２つ目には官民の役割分担，どこまで行政がやるのか，また民間でどこまでやってもらうのかという視点も必要でありますし，３点目は先ほど来からありましたいわゆるＩＴの活用，それに伴う仕事のやり方といいますか，体制といいますか，これがどうあるべきか，また市民との協働という意味でのボランティアの活用等，さまざまな手法，ツールがあろうかと思います。これらを精査，検討した中で行政水準，これまでの行政水準，今後どうやっていくか，いわゆるサービスの程度，基準をきちっとする中でそれに要する人員を算出する必要があろうかと，このように考えております。 必要人員につきましては，いわゆる職種別，主事，技師等いろいろございますし，部長，課長等の職階に伴うそういう人数も必要です。組織的に大ぐくりの組織ということでの検討もしとるわけでございます。また，任用形態別，いわゆる臨時とか嘱託職員，これも現行の推進体制の中でどう取り組んでいくか，そういうようなこともあろうかと思いますし，そういうようなものを精査した中で今後の退職の状況と採用，これを勘案しながら中長期的な定員管理計画を定めていきたいと考えております。 その際，本市が抱えております職員の年齢構成のアンバランス，平均が４４歳と９カ月という状況がありますし，４６歳以上が６０％以上と，こういう状況があります。これについてもあわせて是正をしていきたいと，このように考えております。 中長期的，１０年から１５年の大きなスパンの中で，平均年齢といいますか，年齢構成についても３０代後半程度になるような是正をしながら，総数の抑制ということを基本に，今後の中長期的な定員管理というものを求めていきたいと，このように考えておりますし，この３年間の行財政改革の期間につきましては，今後の行財政運営の方向性を出すための人づくりの期間ということで位置づけて，今後とも検討してまいりたいと，このように考えております。 庁舎の駐輪場に対する御質問でございますけれども，現在３カ所，４２０台という駐輪場を設置をいたしております。これは先ほど来ありましたように，学生の利用とか，またいわゆる放置自転車と言われるようなものも随分あるようにこれまでの取り組みで考えております。ことしの６月１８日に一斉の点検をいたしました。その結果，放置自転車と思われるものが９７台ございまして，撤去の警告札を張りつけております。８月じゅうには処分をしたいと，このように考えております。 年間２回じゃあ少ないじゃないかという御指摘でございます。今後ともこれらの回数についてというのは，十分検討もしていきたいと思っておりますし，処分が目的じゃなくって，本庁舎の駐輪場利用目的にかなった，そういう利用をしていただきたいという思いであります。したがいまして，先ほど市長御答弁申し上げましたけれども，いわゆる駐輪場，自動車のかかわり，そういうようなもの全体のかかわりの中で，警備員の配置等についてはあわせて検討して，駐輪場についての整備を進めていきたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎市長室長（飛田文悟） それでは，１人１台のパソコンと今後の利用目的はということでございます。 これまで基盤整備に努めてまいりまして，１台ということで職員にやっと行き渡るようになりました。これからそれを使って何を考えているかということでございますが，一つには電子申請の取り組み，それと電子決裁システム，全員に行き渡りましたので，電子決裁システムについて検討していきたいというふうに考えています。それと，このＩＴ化については，先ほど総務部長の方も答弁をいたしましたが，行革の一環に位置づけております。それを使って業務の改善をし，人員減につなげたいというふうな思いがございます。いずれにしても，１人１台ということになりましたので，費用対効果等考えまして，コスト削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎建設部長（井亀貢） 入札にかかわっての御質問でございます。 我々といたしましても，企業努力によるコストダウンというのは，当然そういうふうなことも対応いたしておるわけでございます。ただ，じゃあ金額が幾らでもいいのかというふうなことでございます。先ほど御指摘ございました，民間には最低制限価格はないではないかというふうなことでございます。公共工事にかかわりましては全国的な議論がございました。そういう中で，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律，これが施行されました。このいわゆる適正化法でございますが，これにより定められました適正化指針の基本的考え方の中に，公共工事は，その多くが経済活動や国民生活の基礎となる社会資本の整備を行うものであると，あります。また，公共工事の適正な施行の確保についての中で，いわゆるダンピング受注は建設業の健全な発達を阻害するとともに，特に工事の手抜き，下請へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につながりやすいことから，各省庁等の長等においては現行の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に運用し，ダンピング受注の排除を図るものとすると，こうございます。それから，国土交通省からも同じような内容の通知文書で指導も受けております。我々といたしましては，これらの指針等を参考に対処しているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（高橋和男） 高須小学校問題にかかわって，本市の小学校の状況についてのお尋ねです。 本市の学校は，現在急速にさまざまな事柄について改善，改革を進めておるところでありますが，当該の学校については昨年度２学期の段階で一部になお課題があるとの情報が寄せられ，直ちに改善を図ったところでありますが，今回改めて改善の一層の徹底を指導したところであります。 以上です。
◆３０番（徳山威雄） 行革のところで，総務部長，今定員管理のことで，基本的なことでありましたが，今は人づくりだというような表現でおっしゃっておられました。それはそれでわかるわけですけれども，これは行政の改革と，並行してこれは財政改革というものもやらなきゃいけんということで，これで行財政改革ということになるんだろうと思うんですが，そのあたりで長期的に見て，今４０００人ちょっとという職員がいるわけですが，現実にこの４０００人の職員が将来，２０年そこら先までの長期でも構いませんが，現実問題どれぐらいが本当に適正な人数なんだろうかということが，そろそろ目標としても持っておく必要があるんじゃなかろうかと，こういうふうな気がしているわけです。 そこで，それには先ほど言われたような，退職をされる方が非常に多くなってくる，退職金が非常にたくさん要るという時期がまた来るわけであります。それはそれなりの一定の対応はしておられるわけでありますけれども，そういったことも含めて全体の財政問題とあわせ，定員のあり方というのはどうあるべきなのかということを，最後に佐々木助役ちょっとお聞きをしたいなあと，こういうふうに思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 それから，ＩＴの問題で，今は，今やっている仕事に合わせたコンピューターのソフト開発というのをやっているというふうに思いますが，そういうことがあるんで，福山市独自のソフト開発をやらなければいけない，それが多額の費用が必要であるということが言えるんではないでしょうか。それが汎用性がある仕事内容を持ったソフトであれば，そのソフトに対して仕事を合わせていくという方法をとれば，逆にこのソフトの変更というのはすべての自治体といいますか，そういうところで汎用性があるわけですから，非常に安くそこらあたりのどういいますか，シフトといいますか，そういうことができるようになってくるというふうに思っています。それについて市長室長どのように考えられますか，お考えをお聞かせください。 先ほど言われましたように，行革につなげていくというのが，私もそう思います。例えば，各課に庶務の担当がある，そういったところは同じような事務をやっているところもある，そういうことについては，こういったパソコン等の一元化によって，その部門だけは省略してしまうと，一元的にできるというような，そういったことも考えられるというふうに思うんですね。そういうこともつなげていかなければ，このパソコン整備という意味が半減するんではなかろうかということを言いたかったわけであります。そのあたりのことをもう少しお願いをしたいと思います。 それから，入札制度につきましては，そういった一つの国の方からのそういう指針もあるようでありますから，それはそれで私は否定をしているわけではないんです。ただ，余りそこの制限価格にこだわって，それから１円でも下をくぐったらもう失格だという制度が２５００万円，今，今度５０００万円にするということでありますから，そういう状況がありますよね。そうすると，せっかく努力をしてそのあたりまででいこうということを思って入札をしても，本当１０円，１００円そういったところで下を切ったために失格になったと，そういうことになるわけですから，それはやはり余りにも問題があるなあというふうに思うわけです。ですから，そこらの制限価格というのは，５０００万円以上と同じように，低入札価格ということで調査対象に含めて，それで本当にできるんであればゴーを出すというような考え方も必要なんではないでしょうかね。その辺のところを一定の表明をしておきたいと思います。 以上でございます。
◎助役（佐々木重綱） これからの地方行政がどういうスタイルでやっていくのがいいかというふうにも私は質問の内容を受けたわけでありますが，御承知のように，我が国の経済の動向というのが，もうゼロベースが大体基本に今後財政運営を考えていかなきゃいかんのじゃないかということが基本の一つ。それと，さきに明らかにされておりますが，三位一体というような形で，地方の財源というものが従来とはかなり変わった形で来ておると。それと，そういう財源状態，財政状態の中で，我々の都市間競争でまちづくりがやっぱり市民に受け入れられていくということを目指していくためにはどうするかというのが我々の一番課題であります。幾らの職員でいいとかどうとかというのは，そういう点では市民がどういうまちを望んでおるかということを，はっきりと我々が示していく時期に来たんではないか。 今先ほど総務部長が申しましたように，この１５年から３年間は，１００人というのは恐らく議員のお考えでは少ないんではないかというふうな感じを私聞いとって受けたわけでありますけれども，これから市民がどう行政の受け皿として自分たちがどう向かうのかということ，それから行政そのものが従来これまでやってきたいろんな仕組みや事務の処理の仕方というのをここで大きく今再検討しようということがあるわけでありまして，これはすぐ来年からできるものもありますけれども，若干私は時間がかかるものがあるというふうに思っております。 それから，行政評価という形で新たな価値判断というものを市民に示していくわけでありますが，従来にも増してそういった実態を市民に明らかにしていく機会をふやしていかなければ，なかなか市民の理解を得られない。ここらあたりを，ここ数年のうちにしっかり住民にも我々の考え方を示す中で，市民との判断の中で行政がやらなければならない業務量というのはどういうことかというのが一番これからの決め手になると思います。 それからもう一つは，単に職員を減せばいいというわけになりません。平成１９年から，幸いに大量退職という事象が発生してまいります。私どもはこういう時期をとらえて，スムーズな行政の構造的な転換をどう実現していくか，こういうところを思考しながら市民と一緒に取り組んでまいりたいというのが基本的な考え方に思っております。
◎市長室長（飛田文悟） それでは，これからのシステム開発についてのことでございます。 これまでは，さっきおっしゃられましたように，各自治体がそれぞれのメーカーと１社で，共同開発するということではなくて，１社独占ということで，いわゆる仕事をそれに合わすというようなことではなくて，反対にその業務にコンピューターを合わせていく，その仕事を，もう仕事をコンピューター化したというようなことで，開発費がすごくかかっておりました。しかし，このように電子自治体とか，ｅ－Ｊａｐａｎ計画とか，いろんなことが出ますと，やっぱり汎用性の高い機械をどうしても入れないといけないということでございます。そうすると，共同開発，共同運用すれば，開発費用がかなり安くなっていくということで，昨年の７月に広島県市町村電子自治体推進協議会というのが立ち上がりました。福山市もその中に入っております。そういう中で今後は，先ほど申しましたけど，電子入札，電子申請，そこらあたりについてもそこの中で共同開発，共同運用をしていこうということの考えでございます。そうすると，かなり費用も，この前，今までよりはぐっと縮減をされるというふうに考えておりますので，今後もそういう方向でやっていきたいというふうに思っています。
◎建設部長（井亀貢） 入札についての御質問でございます。 今までの入札制度につきましては，基本的には最低制限価格がございまして，最低制限価格を下回ると失格ということでございます。そういう中で，企業努力等の評価をしていかないけん，競争性を確保していかないけんというふうなことの中で，低入札調査価格制度，この制度ができるようになりました。そういう中で，結局企業が，じゃあ企業努力が，もう極端に低い場合にそれが本当に認められるのかどうか，一般的に，本当に品質の確保ができるのかどうか，非常にその辺問題が出てくる可能性がございます。そういうふうな中で，先ほど御説明しましたように，やはり一定額以下についてはやはり品質の確保に問題があるというふうな整理を我々はすべきであろうというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。 （２５番
川崎卓志議員「議事進行」と呼ぶ）
○副
議長（北川康夫） ２５番
川崎卓志議員。
◆２５番（川崎卓志） 先ほどの徳山議員さんの質問の中で，あるいは教育委員会の御答弁の中で，尾道の高須小の問題に絡みまして，例の匿名の文書の中に，具体的に申し上げますと，部落解放同盟云々というくだりが出てくるわけです，匿名の文書の中に。そして，福山市の西部のある小学校の名前が出てきます。私が午前中の質疑の中で固有名詞も申し上げましたけれども，この際は全くお答えをいただけませんでしたが，出てきます。そこへ県の文教委員会でその匿名の文書を取り上げて指摘がされました。私は，匿名の文書を取り上げることがいかがなものかという指摘もいたしましたが，ただその指摘の中にある文書の中にある，部落解放同盟云々というくだりの中のその事実があるのかないのかということについて，私はこの文章を見たすぐその日に，その時間に関係の支部に，私どもの支部に連絡をいたしました。一切そのような連携はありませんと，こういうことでした。役員に，幹部に。そして，教育委員会へもすぐ電話で問い合わせをしました。調査に行きました，部落解放同盟云々というくだりのそういう事実はありませんでした，このように教育委員会の管理職はお答えになりました。 そして，なぜこの議論の中でそのことが，先ほど徳山議員さんの質問によりますと，指導するということは，そこに指摘をされているようなことがあったと理解をすればいいのかというくだりもありました。その点について，そうだと言わんばかりの御返答があったように私は思います。 この際，先ほど申し上げる部落解放同盟云々のくだりについて，私はそのような事実はないと，私の調査活動の中で確信をしたわけでありますけれども，きょうはそこのところが極めてファジーにおさめられております。私どもとすれば，大変その点については迷惑をいたしますし，誤解を受けます。匿名のその手紙がつまりそういう意味で政略性を持っていると，だれかを陥れようとする文書じゃないのかという疑いもさらにクローズアップをされてくるわけであります。事実がないならない，あるならある，明確にしていただくことをお願いを申し上げたい。
議長の方でお取り計らいを，その点についてのお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副
議長（北川康夫）
川崎卓志議員さん，おっしゃることはわかるんですが，私もそのけさほどの議事は議場で聞いておりましたんですが，言われたような中身で質問があったんかどうか，ちょっと私もわかりかねるんで，それはちょっと一回私も議事録を見させていただかないと，ここですぐ，はい，どうですという答弁ができませんので，それは整理をさせてください，一回。 これをもちまして，本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，公明党代表 １９番黒瀬隆志議員から行います。 ──────────────────
○副
議長（北川康夫） 次の本会議は，明６月２４日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副
議長（北川康夫） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時１分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会
議長 福山市議会副
議長 福山市議会議員 福山市議会議員...